2　前項の規定により申告を命ぜられた者が、営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者若しくは成年被後見人である場合又は法人その他の団体である場合には、その法定代理人又は法人その他の団体を代表する者が、本人に代わって又は本人を代表して申告しなければならない。

2　調査員は、市長の指揮監督を受けて、担当区域内の調査に関する事務に従事する。

3　調査員は、市長が委嘱又は解嘱する。

4　調査員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号による非常勤の職員とする。

2　指導員は、市長の指揮監督を受けて調査員の調査事務の執行を指導する。

3　指導員は、市長が委嘱又は解嘱する。

4　指導員の身分については、前条第4項の規定を準用する。

2　前項の証票は、別記様式により市長が交付する。

2　何人も前項の規定による場合の外、調査の結果知り得た人又は法人その他の団体の秘密に属する事項を、他に漏らし、又は窃用してはならない。

2　表彰について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮は、それぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。