○紋別市事務専決規程
昭和36年12月29日
訓令第4号
注 令和2年3月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務を速やかなる処理を図るため、上級の補助機関職員にそれぞれ事務の一部を市長に代って処理させることを目的とする。
(通則)
第2条 市長の権限に属する事務について補助機関職員は、別に定めるものの外この規程の定めるところにより、その主管事務を専決することができる。
(副市長専決事項)
第3条 副市長は、次に掲げる以外の事務を専決することができる。
(1) 重要な請願及び陳情に関すること。
(2) 次に掲げる支出負担行為に関すること。
ア 予定価格が1件3,000万円以上の工事請負費
イ 1件200万円以上の資金前途・支出証明を伴う事項
ウ その他1件500万円以上の事項
(3) 不動産及び1件500万円以上の物件の交換並びに処分に関すること。
(4) 重要施策の確立、変更及び実施に関すること。
(5) 条例、規則及び訓令の制定並びに改廃に関すること。
(6) 表彰及び褒賞の決定に関すること。
(7) 典礼及び儀式に関すること。
(8) 市議会の招集及び提案事項に関すること。
(9) 市議会の議決事項に係る専決処分に関すること。
(10) 職員の任免、進退及び賞罰の決定に関すること。
(11) 意義の申立、訴願及び訴訟に関すること。
(12) 重要な寄附の受理に関すること。
(13) 海外旅行命令、部長以上の旅行命令及び課長の道外旅行命令並びにその復命に関すること。
(14) その他重要又は異例に属すること。
(部長及び課長の共通専決事項)
第4条 部長及び課長の共通専決事項は、別表第1のとおりとする。
(部長及び課長の個別専決事項)
第5条 部長及び課長の個別専決事項は、別表第2のとおりとする。
(支所長、出張所長専決事項)
第7条 支所長及び出張所長の事務専決については、別表第1を準用する。この場合において、「課長」とあるのは、「支所長」又は「出張所長」と読み替えるものとする。
第8条 前5条の規定により専決することのできる事務であっても特に重要若しくは異例と認めるもの又は規定の解釈上疑義があるものについては、上司の決裁によるものとする。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和37年規程第2号)
この規程は、昭和37年1月1日から適用する。
附則(昭和38年訓令第7号)
この訓令は、昭和38年11月1日から施行する。
附則(昭和42年訓令第2号)抄
1 この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年訓令第7号)抄
1 この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年訓令第2号)
この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和43年訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和43年6月11日から適用する。
附則(昭和44年訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和44年3月1日から適用する。
附則(昭和48年訓令第14号)
この訓令は、昭和48年11月1日から施行する。
附則(昭和52年訓令第8号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和52年9月10日から適用する。
附則(昭和58年訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附則(平成8年訓令第17号)
この規程は、平成8年8月1日から施行する。
附則(平成10年訓令第13号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。
附則(平成11年訓令第18号)
この訓令は、平成11年10月12日から施行する。
附則(平成12年訓令第8号)
この訓令は、平成12年6月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第2号)
この訓令は、平成20年2月22日から施行する。
附則(平成22年訓令第3号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第16号)
この訓令は、平成22年11月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第7号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第2号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(令2訓令3・一部改正)
(共通専決事項)
項目 | 部長 | 課長 | 指定合議等 | |
1 成規、定例の事項に関する照会、回答又は通知 | ○ | 軽易なもの |
| |
2 成規、定例による証明及び文書の閲覧、謄本等の送付又は交付 | ○ | 軽易なもの |
| |
3 成規、定例による各種通知、告知書その他文書の交付又は処理 | ○ | 軽易なもの |
| |
4 成規、定例その他諸願届出の受理及び処理 | ○ | 軽易なもの |
| |
5 経由簿による文書の進達 | ○ | 軽易なもの |
| |
6 各種調査資料の収集 | ○ | 軽易なもの |
| |
7 課長以下職員の休暇の承認 | ○ |
| 庶務課：事案による | |
8 時間外勤務の命令 |
| ○ |
| |
9 係長以下職員の道内旅行命令及び復命 | ○ |
|
| |
10 非常勤職員の任用 | ○ |
| 総務部長、庶務課 | |
11 公文書の公開請求書の受理・不受理の決定 | ○ |
| 庶務課 | |
12 公文書の公開・非公開の決定 | ○ |
| 庶務課 | |
13 公文書の公開に係る審査請求書の受理・不受理の決定 | ○ |
| 庶務課 | |
14 公文書の公開請求に係る第三者の意見の聴取 |
| ○ | 庶務課 | |
15 公文書の公開・非公開の決定期間延長 |
| ○ | 庶務課 | |
16 収入の調定及び命令 | ○ | 100万円未満 |
| |
17 使用料、手数料等の減免及び分納延納の許可 | ○ |
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| |
18 支出負担行為(以下に掲げるものを除く) | 200万円未満 | 30万円未満 | 財政課：部長以上専決事項(30万円未満除く) | |
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| |||
| (1) 資金前渡・支出証明を伴う事項 | 30万円未満 |
| |
(2) 公職者の報酬及び費用弁償 |
| ○ | ||
(3) 非常勤職員の報酬等 |
| ○ | ||
(4) 贈答品・交際費・食料費 | 30万円未満 |
| ||
(5) 通信料、燃料費、電気料及び水道料 |
| ○ | ||
(6) 工事請負費 | 予定価格1,000万円未満 | 予定価格130万円未満 | ||
(7) 予算に計上された、国、道、他の市町村及び特別地方公共団体に対する負担金 | ○ | 200万円未満 | ||
(8) 国民健康保険及び介護保険等の公的保険給付に係る北海道国民健康保険団体連合会に対する負担金等 |
| ○ | ||
(9) 扶助費 |
| ○ | ||
(10) 公債償還費(一時金借入金元金、支払手数料を含む) |
| ○ | ||
19 支出命令 | ○ | 部長及び課長専決事項支出負担行為 | 支出負担行為と同時に行うものは支出負担行為に準じる | |
20 予算の流用・充用(予算所属の変更のない細節間・事業間の流用を除く) | ○ |
| 財政課 | |
21 科目更正 | ○ |
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22 年度振替処理(繰越金、繰上充用) | ○ |
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23 歳入歳出外収入支出の命令 | ○ |
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24 不動産の登記嘱託 |
| ○ |
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備考
1 この表中「○」又は「金額その他文言」の記載のあるものは、当該事項についてその相当欄の者が専決権限を有することを示す。
2 この表中の金額は、1件ごとの金額を示す。
別表第2(第5条関係)
(個別専決事項)
部 | 課 | 項目 | 部長専決 | 課長専決 | 合議等 |
総務部 | 庶務課 | 1 職員の給料諸手当、共済費の支出に関すること(退職手当は除く) |
| ○ |
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2 職員の給与に係る歳入歳出外収入支出の命令 |
| ○ |
| ||
財政課 | 1 一時金借入金の借入申込みに関すること | ○ |
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税務課 | 1 公売実施の決定 | ○ |
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2 市民税及び道民税払込額の決定 | ○ |
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市民生活部 | 市民課 | 1 短期被保険者証の交付に関すること | ○ |
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2 出産育児一時金及び葬祭費の給付に関すること |
| ○ |
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保健福祉部 | 健康推進課 | 1 結核検診、予防接種及び健康診断の計画 | ○ |
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産業部 | 農政林務課 | 1 市有林の管理(1,000万円以上の事業及び部分林の設定は除く。) | ○ |
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2 15立方米未満の立木その他雑産物の処分 | ○ |
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備考
この表中「○」の記載のあるものは、当該事項についてその相当欄の者が専決権限を有することを示す。