(後援団体等の立札看板等の表示)

第1条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の3(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第3項の規定による紋別市選挙管理委員会(以下「市委員会」という。)が交付する証票は、別記第1号様式によるものとする。

(証票の交付申請)

第2条　前条の規定による証票の交付を受けようとする者は、紋別市長又は紋別市議会議員の選挙の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては別記第2号様式、当該候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては別記第3号様式による申請書を、郵便によることなく、市委員会に提出しなければならない。

(証票の交付等)

第3条　市委員会は、前条の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付するものとする。

(証票交付申請書の記載事項に係る異動届)

第4条　前条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、第2条(証票の交付申請)第1項の申請書に記載された事項に異動があったときは、当該異動に係る事項を、その異動のあった日から7日以内に、別記第5号様式による異動届を市委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付)

第5条　第3条(証票の交付等)第1項の規定により証票の交付を受けた者は、その証票を紛失し、又は破損し、若しくは損耗したためその再交付を受けようとするときは、別記第6号様式による再交付申請書を、郵便によることなく、市委員会に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第6条　第3条(証票の交付等)第1項の規定により証票の交付を受けた者は当該候補者等であることをやめたとき又は当該後援団体であることをやめたときは、その日から7日以内に、別記第7号様式による廃止届を市委員会に提出しなければならない。

(証票の有効期限)

第7条　証票の有効期限は、市委員会が別に定めるところによる。候補者等及び後援団体は、証票の有効期限経過後においては、当該後援団体等の立札看板等を掲示してはならない。