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３つの基礎年金

老齢基礎年金

保険料を納めた期間と免除を受けた期間が、原則として10年(120カ月)以上ある人が65歳になってから受けられます。

支給要件

次の期間を合わせて10年以上ある人が65歳になったとき

1. 国民年金の保険料を納めた期間
2. 国民年金の保険料が免除された期間
3. 国民年金の保険料が、学生もしくは30歳未満で猶予された期間
4. 昭和36年４月１日以降の厚生年金や共済組合の加入期間
5. 第３号被保険者期間
6. 国民年金に加入しなくてもよかった期間など（カラ期間）

年金額(令和3年度)

780,900円(満額)

(原則として20歳～60歳のすべての期間、保険料を納めた人)

• 未納期間、免除・猶予期間、カラ期間は減額されます。

老齢基礎年金の繰上げ支給と繰下げ支給

老齢基礎年金は希望すれば60歳から64歳の間でも請求できる繰上げ支給（請求する年齢による支給率で生涯減額されます。）と、66歳から70歳までの間から受け取る繰下げ支給（請求年齢による支給率で増額）があります。

請求先・問い合わせ先

第１号（国民年金）被保険者期間のみの人：市役所国保年金係

第２号（厚生年金・共済組合等）、第３号被保険者期間のある人：年金事務所

障害基礎年金

病気やケガで障害が残ったとき、障害の程度により支給されます。

支給要件

1. 初診日が国民年金の加入中であること、または加入していた人で60歳以上65歳未満である（国内在住中）こと （その他、初診日が国民年金に加入する20歳になる前であること）
2. 障害認定日において、障害の程度が国民年金法施行令で定める１級または２級に該当すること
3. 初診日の前々月までの加入期間で保険料を納めた期間（免除・猶予期間を含む）が３分の２以上あること（初診日が平成38年3月31日までにある場合は、直近の１年間に滞納がないこと）
 

国民年金の任意加入期間中に未加入であったために、上記要件の１に該当しないことから障害基礎年金を受給できない方には特別障害給付金制度があります。
詳しくは日本年金機構ホームページ「特別障害給付金制度」をご覧ください。

年金額(令和3年度)

１級障害：976,125円
２級障害：780,900円

• 初診日は障害の原因となった病気やケガではじめて医師の診断を受けた日です。
• 障害認定日は初診日から１年６か月経過した日、またはその間に症状が治った（固定した）日です。

詳しくは国保年金係まで問い合わせください。
初診日が厚生年金期間にある場合は年金事務所へ問い合わせください。

遺族基礎年金

子どもを残して亡くなったときに、配偶者または子に支給されます。

支給要件

1. 国民年金の加入中であった人、または加入してた人で60歳以上65歳未満であった(国内在住中）人が、亡くなる前の加入期間のうち保険料を納めた期間（免除・猶予期間を含む）が３分の２以上あること　（平成38年3月31日以前に死亡した場合は、死亡前の１年間に滞納がないこと）
2. 老齢基礎年金の受給権がある人

年金額(令和3年度)

• 子が18歳到達年度の末日まで支給されます。
• 障害の状態にある（１級・２級）子は20歳到達年度の末日まで支給されます。

詳しくは国保年金係まで問い合わせください。

第１号被保険者の独自給付