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工場立地法に基づく届出について

 工場立地法に基づく特定工場の新設・変更等の届出について、平成24年4月1日から届出先が北海道から紋別市へ変更となりました。


工場立地法とは
 工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われ、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的とした法律で、一定規模以上の工場には、周辺環境との調和のため敷地内に緑地や広場等を設けることとともに、新設・変更等には事前の届出が義務付けられています。



◆ 対 象 ◆ ( = 特定工場 )
 敷地面積 9,000㎡以上 または 建築面積の合計が 3,000㎡以上の製造業、電気・ガス・熱供給業を営む方
 (水力・地熱・太陽光発電所は除く。)


◆ 規制の内容 ◆
 製造業等の業種の区分に応じ、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合が定められています。
 なお、紋別市では工場の建替えや増設、誘致を促進し、産業の振興・活性化を図るため、「紋別市工場立地法市準則条例」を制定し、緑地及び環境施設の面積率を緩和しています。(平成24年6月15日施行)
 また、既存工場(昭和49年6月28日以前に設置された工場)については緩和措置があります。

規制の内容
生産施設の面積の敷地面積に対する割合
(生産施設面積率)
業種区分に応じて30~65%
※工場立地に関する準則 (別表第1)参照
緑地の面積の敷地面積に対する割合
(緑地面積率)
工業地域   ⇒  5%以上
準工業地域 ⇒ 10%以上
用途地域の定めのない地域 ⇒ 5%以上
環境施設の敷地面積に対する割合
(環境施設面積率)
工業地域   ⇒ 10%以上
準工業地域 ⇒ 15%以上
用途地域の定めのない地域 ⇒ 10%以上

【参考】 ※工場立地に関する準則(別表第1)PDFファイル(124KB)


◆ 届出時期 ◆
 工事を伴う特定工場の新設・変更等の場合は、工事着手の90日前までに届出を行ってください。
 なお、審査の内容が相当であると認めるときは、最大30日間の短縮が可能です。


◆ 届出が必要となるもの ◆(概要)
(1) 特定工場を新設する場合
 (敷地面積もしくは建築面積の増加、および既存の施設の用途の変更により特定工場の要件を満たす場合を含む。)
           
(2) 特定工場が下記の変更をする場合
(昭和49年6月28日時点に既存の工場が、最初の変更を行う場合を含む。)
 ・敷地面積
 ・生産施設の面積      
 ・業種および製品
 ・氏名、名称または住所 
 ・緑地・環境施設の面積                                         

(3) 譲渡、相続または合併などにより地位を継承する場合

(4) 特定工場を廃止する場合  
   
※以下の場合は届出が不要
 ・代表者の変更
 ・生産施設の撤去
 ・生産施設の修繕による面積の変更で、増加する面積の合計が30㎡未満の場合

 詳しくは、こちらをご覧ください(北海道「工場立地法に基づく特定工場の届出の手引き」[PDFファイル]) 


◆ 届出様式 ダウンロード ◆ (word形式)
(1) 特定工場の新設および変更の届出をされる方

様式名 新設 変更
様式1    特定工場新設(変更)届
             または
様式B    特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書
        ※短縮申請希望の方は、様式1に代えてこちらを提出してください。
 ○  ○
別紙1    特定工場における生産施設の面積  ○ ●  ☆
別紙2    特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置  ○ ●  ☆
別紙3    工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置  △  △
別紙4    隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用  ▲  ▲
様式例第1 事業概要説明書  ○ ●  ☆
様式例第2 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図  ○ ●  ☆
様式例第3 特定工場用地利用状況説明書  ○ ●  ☆
様式例第4 特定工場の新設等のための工事日程  ○ ●  ☆
参考資料1 特定工場における建築面積、生産施設面積、緑地及び環境施設面積一覧表  ○ ●  ☆
参考資料2 生産工程図  ○ ●  ☆

○・・・提出することが必要な書類
●・・・該当の変更がある場合に提出することが必要な書類
 (ただし、昭和49年6月28日時点に既存の工場が、昭和49年6月29日以降に最初の変更を行う場合は☆印のものを全て提出)
△・・・工業団地の特例を申請する場合に提出することが必要な書類
▲・・・工業集合地の特例を申請する場合に提出することが必要な書類
 (紋別市には工業団地および工業集合地はありませんので、提出の必要はありません。)

(2) 氏名等の変更の届出をされる方

◎氏名(名称、住所)変更の確認のため、場合により法人登記簿謄本(写)等が必要となります。

(3) 承継の届出をされる方

様式
様式第4 特定工場承継届出書

◎承継の確認のため、場合により法人登記簿謄本、合併契約書(写)等が必要となります。



◆ 関連リンク ◆
 ・経済産業省の「工場立地法」のページ(外部リンク)
 ・北海道経済産業局の「工場立地法」のページ(外部リンク)

お問合せ・届出先

紋別市まちづくり整備推進室(企業誘致・交流担当)

TEL:0158-24-2111(内線476)
E-mail:machizukuri@city.mombetsu.lg.jp

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紋別市役所
〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL 0158-24-2111 / FAX 0158-24-6925