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市税条例等が改正されました

地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)による地方税法の一部改正に伴い、市税条例が以下の通り改正されました(平成30年第1回紋別市議会臨時会)のでお知らせいたします。

1 個人所得課税の見直しについて

 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、所得税と同様に給与所得控除・公的年金控除の一部を基礎控除に振り替えるなど見直しが行われたことから、市税条例においても次の通り改正され、平成33年1月1日から施行されます。

(1) 障害者等に対する非課税措置の見直し
  障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人市民税の非課税措置における非課税措置の前年の合計所得要件が、125万円から135万円に引上げられます。

(2) 市民税均等割の非課税限度額の引上げ
  個人市民税均等割が非課税となる基準が10万円引上げられます。

(3) 市民税所得割の非課税限度額の引上げ
  個人市民税所得割が非課税となる基準が10万円引上げられます。

(4) 基礎控除の見直し
  基礎控除額について、下表のとおりとなります。

前年の合計所得金額 控除額
平成32年12月31日まで 平成33年1月1日から
2,400万円以下 33万円 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし


(5)  調整控除の見直し
  上記の基礎控除の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者は調整控除を適用しないこととなります。

2 たばこ税の見直し等に伴う規定整備

(1) 加熱式たばこの課税方式の見直し
  「加熱式たばこ」の課税区分を新設し、加熱式たばこの製品特性を踏まえた課税方式に平成30年10月1日から段階的に移行します。

(2) たばこ税率の引上げ
  たばこ税率が1本当たり3円(1箱20本入りの場合60円)引上げられます。
  ただし、消費者、葉たばこ農家、小売店等への影響を考慮して、1本当たり1円ずつ、平成30、32、33年のそれぞれ10月1日に引上げられます。

(3) たばこ税に関する経過措置
  平成27年度税制改正において講じられた紙巻たばこ3級品の特例税率の廃止に伴う経過措置について、今回のたばこ税率の引上げに伴い、平成31年4月1日に行うこととされていた税率の引上げを、平成31年10月1日に延期します。

3 国民健康保険税の賦課限度額の引上げ及び低所得者に対する軽減措置の拡充

(1) 国民健康保険税の賦課限度額の引上げ
  下表のとおり改正され、公布の日から施行されます。

区  分 改正前 改正後
基礎課税額 54万円 58万円(+4万円)
後期高齢者支援金等課税額 19万円 19万円
介護納付金課税額 16万円 16万円
合  計 89万円 93万円(+4万円)


(2) 国民健康保険税の軽減判定所得の拡充
  下表のとおり改正され、公布の日から施行されます。

減額割合 対象者の所得要件
(例:3人世帯(夫婦40歳、子1人)夫の給与収入のみの場合)
改正前 改正後 軽減
7割 33万円以下
(給与収入98万円以下)
33万円以下
(給与収入98万円以下)
5割 33万円+27万円×被保険者数
(給与収入188.8万円以下)
33万円+27.5万円×被保険者数
(給与収入190.8万円以下)
拡大
2割 33万円+49万円×被保険者数
(給与収入283.2万円以下)
33万円+50万円×被保険者数
(給与収入287.2万円以下)
拡大
4 その他

  外国子会社合算税制の見直し、大法人の法人市民税に係る電子申告の義務化及び固定資産税等の課税標準特例措置(わがまち特例)の見直しを含めた固定資産税関連の改正がされました。

お問い合わせ先

総務部税務課市民税係

電話:0158-24-2111
内線:238・306番

お知らせ

紋別市役所
〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL 0158-24-2111 / FAX 0158-24-6925