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後期高齢者医療制度の見直しのお知らせ

保険料率が変わりました

被保険者の皆様にお支払いいただく保険料は、2年ごとに定める保険料率をもとに決めることになっています。
平成30・31年度の新しい保険料率は、次のとおりです。

平成28・29年度 平成30・31年度
●均等割
(被保険者が等しく負担)
(年間)
49,809円
(年間)
50,205円
(396円増)
●所得割
(被保険者の所得に応じて負担)
(年間)
10.51%
(年間)
10.59%
(0.08ポイント増)
●賦課限度額
(1年間の保険料の上限額)
(年間)
57万円
(年間)
62万円
(5万円増)

均等割2割・5割軽減の範囲が見直しされました

保険料均等割軽減のうち、2割・5割軽減に係る所得判定基準が、次のとおり見直しされました。

平成29年度 平成30年度から
軽減割合 所得が次の金額以下の世帯 所得が次の金額以下の世帯
5割軽減 33万円+(27万円×世帯の被保険者数) 33万円+(27.5万円×世帯の被保険者数)
2割軽減 33万円+(49万円×世帯の被保険者数) 33万円+(50万円×世帯の被保険者数)
所得割の軽減割合が見直しされました

保険料所得割軽減の割合が、次のとおり見直しされました。

平成29年度 平成30年度から
所得が次の金額以下の方 軽減割合 軽減割合
所得から33万円を引いた額が58万円以下の方 2割軽減 軽減なし
被用者保険の被扶養者だった方の軽減割合が見直しされました

この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方の軽減割合が、次のとおり見直しされました。

平成29年度 平成30年度から
区分 所得割 均等割 所得割 均等割
被用者保険の被扶養者だった方 かかりません 7割軽減 かかりません 5割軽減

所得の状況により、均等割の軽減割合が9割、または8.5割に該当することがあります。

高額療養費の限度額が見直しされます

高額療養費の限度額が、平成30年8月から次のとおり見直しされます。

平成30年7月まで 平成30年8月から
区分 1か月の自己負担限度額(※1) 1か月の自己負担限度額(※1)
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 課税所得
690万円以上
57,600円 ※2
(44,400円)※3
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(140,100円)※3
課税所得
380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(93,000円)※3
課税所得
145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円)※3
一般 14,000円
※4
57,600円
(44,400円)※3
18,000円
※4
57,600円
(44,400円)※3
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 8,000円 24,600円 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円 15,000円

※1 月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより加入する方(障害認定で加入する方は除く)は、加入した月の自己負担限度額が1/2に調整されます。
※2 (医療費総額-267,000円)×0.01+80,100円です。
※3 多数該当(過去12か月に3回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、4回目以降の支給に該当)の場合の自己負担限度額です。
※4 1年間の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。

食事療養標準負担額の金額が見直しされました

療養病床以外に入院したときの食事療養標準負担額(食事代)に係る部分が、平成30年4月から見直しされました。

平成30年3月まで 平成30年4月から
区分 食事療養標準負担額 食事療養標準負担額
現役並み所得・一般 1食につき360円 1食につき460円
現役並み所得・一般の中で
指定難病の医療受給者証をお持ちの方
1食につき260円 1食につき260円
住民税
非課税世帯
区分Ⅱ 90日までの入院 1食につき210円 1食につき210円
90日を超える入院 1食につき160円 1食につき160円
区分Ⅰ 1食につき100円 1食につき100円

生活療養標準負担額の金額が見直しされました

療養病床に入院したときの生活療養標準負担額のうち居住費に係る部分が、平成30年4月から見直しされました。

平成30年3月まで 平成30年4月から
区分 生活療養標準負担額
(居住費部分)
生活療養標準負担額
(居住費部分)
以下のいずれにも該当しない方
(医療の必要性の低い方)
1食につき370円 1食につき370円
医療の必要性の高い方(指定難病患者を除く) 1食につき200円 1食につき370円
指定難病患者 1食につき0円 1食につき0円
老齢福祉年金受給者 1食につき0円 1食につき0円

高額介護合算療養費制度の金額が見直しされます

高額介護療養費の限度額が、次のとおり見直しされます

現行 平成30年4月から
現役並み所得者 67万円 【課税所得690万円以上】212万円
【課税所得380万円以上】141万円
【課税所得145万円以上】67万円(改正なし)
一般 56万円 56万円(改正なし)
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 31万円 31万円(改正なし)
区分Ⅰ 19万円 19万円(改正なし)

お問い合わせ先

市民生活部市民課医療給付係

電話:0158-24-2111
内線:321・467番

お知らせ

紋別市役所
〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL 0158-24-2111 / FAX 0158-24-6925