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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付について

 中小企業等の設備投資を支援し、生産性の向上を短期間に実現するため、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。  
 紋別市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得ましたので、本制度の活用を希望する市内の事業者は、国の「導入促進指針」及び当市の基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市産業部商工労働課商工振興係まで申請してください。
 本市による認定を受けることで償却資産に係る固定資産税の特例等の支援措置を受けることができます。

■生産性向上特別措置法の概要等について
 生産性向上特別措置法の概要や最新情報については、中小企業庁のホームページ北海道経済産業局のホームページにてご確認ください。

■先端設備等導入計画について
 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」に定められた、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、一定の要件の下に固定資産税の特例や金融支援策等の支援を受けることが可能となります。

 【参考】 先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年7月版)PDFファイル(1586KB)
  1 認定を受けられる中小企業者の規模
  中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する下記のとおりとなります。
  なお、固定資産税の特例は、対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。
業種分類 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

  ※自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

  2 認定の主な要件
区分 内容
計画期間 3年間、4年間、5年間
労働生産性 計画期間において、直近の事業年度末に比べ年率3%以上向上すること※
設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される以下の設備【減価償却資産の種類】                                     機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容 国の導入促進指針及び紋別市の導入促進基本計画に適合するものであること。     先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。    認定経営革新等支援機関※において事前に確認を行った計画であること。

  ※労働生産性の算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数
                   ×1人当たり年間就業時間)
  ※認定経営革新等支援機関は、北海道経済産業局のホームページで確認することができます。

   ・紋別市導入促進基本計画について
   紋別市の導入促進基本計画PDFファイル(155KB) 
    概要
     ・労働生産性に関する目標 : 年率3%以上向上
     ・対象地域 : 市内全域
     ・対象業種・事業 : 全業種、全事業
     ・計画期間 :国の同意の日(平成30年6月13日)から3年間
     ・先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間
  3 認定の流れ
1. 中小企業者等は、国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合する「先端設備等導入計
  画」を策定

2. 中小企業者等は、認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼

3. 認定経営革新等支援機関は、中小企業等へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行

4. 中小企業者等は、市へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を添付し、「先端設備等導入計画」
  を申請

5. 市は、「先端設備等導入計画」を認定し、認定書を交付

6. 中小企業者等は、「先端設備等導入計画」に基づいた設備を取得

  ・「固定資産税の特例」を受ける場合は、新規取得設備に係る「工業会証明書」が必要となります。
  ・ものづくり・サービス補助金を利用する場合は、補助金交付決定後の設備取得となります。 
   設備取得の時期については利用する制度等について十分確認してください。

  4 様式等について

    ◆先端設備等導入計画に係る認定申請書等

       ・先端設備等導入計画に係る認定申請書ワードファイル(24KB)(平成30年6月6日現在)
       ・先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例PDFファイル(187KB)(平成30年5月25日現在)
       ・先端設備等に係る誓約書ワードファイル(24KB)(平成30年6月6日現在)
       ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書ワードファイル(25KB)(平成30年6月6日現在)
       ・変更後の先端設備等に係る誓約書ワードファイル(24KB)(平成30年6月6日現在)
           ・先端設備等導入計画 申請書提出用チェックシートエクセルファイル(25KB)(平成30年6月15日現在)

    ◆認定経営革新等支援機関による確認書

       ・認定支援機関確認書ワードファイル(26KB)(平成30年6月6日現在)

    ◆工業会等による証明書
   
       ・中小企業庁のホームページでご確認してください。

   5 認定を受けた場合の支援措置について

    ◆紋別市における固定資産税の特例

       紋別市は、「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備の固定資産税の課税標準を3年間
      セ゛ロとします。
       なお、先端設備等導入計画と対象要件が異なりますのでご注意ください。
      固定資産税の特例の詳細や償却資産の申告については、市税務課資産税係へお問い合わせ
      ください。【℡0158-24-2111(内線296・297)】

区分 内容  
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備減価償却資産の種類
【(最低取得価額/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと


    ◆国の補助金における優先採択等

         市の認定を受けた事業者については、下記補助金の優先採択等(審査時の加点や一部補
       助率の上昇等)があります。
         詳細については、中小企業庁ホームページや北海道産業局のホームページにてご確認くだ
       さい。

         ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
         ・小規模事業者持続化補助金
         ・戦略的基盤技術高度化支援事業補助金
         ・サービス等生産性向上IT導入補助金       


    ◆金融支援

         市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける
       際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡
       大が受けられます。
        金融支援のご活用を検討している場合は、市に「先端設備等導入計画」を提出する前に次
       の関係機関にご相談ください。        
         ・北海道信用保証協会(℡0120-279-540)
         ・全国信用保証協会連合会(℡03-6823-1200)

       

       


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お問い合わせ先

産業部商工労働課商工振興係

電話:0158-24-2111
内線:252番・250番

お知らせ

紋別市役所
〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL 0158-24-2111 / FAX 0158-24-6925