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市政執行方針

市政執行方針(平成26年第1回紋別市議会定例会)

平成26年第1回紋別市議会定例会の開会に当たり、私の市政に対する執行方針を申し上げ、議員の皆さん並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて、国政においては、「失われた20年」を取り戻そうと、デフレからの脱却を目標に、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三つの基本方針とする「アベノミクス」により、日本経済全体が持ち直す兆しを見せ始めてきておりますが、4月から実施される消費税率の引上げをはじめ、地域経済に重大な影響を及ぼしかねないTPP交渉の行方や、原子力エネルギーの安全対策など、国民生活に直結する大きな課題を抱えております。

こうした中、国は、新年度予算を経済対策を柱とする平成25年度補正予算と一体となった「15ヶ月予算」と位置づけ、先端技術やものづくり産業など未来への投資を進めるとともに、子育て支援をはじめとする社会保障を充実するなど、当初予算としては、過去最大規模となる予算編成を行ったところであり、今後の景気の落ち込みを最小限に抑え、経済の力強い成長に繋げていくことを期待しているところであります。

一方、地方都市におきましては、アベノミクス効果を実感できるまでには経済が回復していない中、依然として続く若者の都市部への流出や少子化による人口減少をはじめ、高齢化の進行、さらには地域医療の崩壊を招く医師不足や、中心市街地の空洞化など、多くの課題に直面しております。

私は、市長に就任以来、「市民本位の市政」を基本に、地域が輝き、人々の笑顔があふれるまちづくりを目指し、農林水産業などの基幹産業の振興や、市民の安心を守る地域医療の充実に取り組んでまいりました。
また、子どもの医療給付の拡大や子育てサポートなど、安心して子どもを産み、育てる環境づくりをはじめ、東京直行便の利用拡大やスポーツ・音楽合宿の誘致など、オホーツク紋別空港を核とした、交流人口の拡大などを進めてまいりました。

こうした中、昨年、正式に誘致が決定した木質バイオマス火力発電所は、本年から、発電所本体の基礎工事やチップ製造工場の建設工事が本格的に始まり、また、広域紋別病院も、来年初めの完成を目指し、病院本体の全貌がその姿を現わしてまいります。さらには、東京直行便の通年運航の再開が目前に迫るなど、これからの紋別を支える取組のひとつひとつが着実に動き出してきたものと考えております。

そして、本年は、昭和29年に1町2村の合併により市制が施行されてから60周年を迎える記念の年となります。
これまでの歩みを振り返り、紋別の発展に注がれた先人達のご尽力に改めて感謝するとともに、これからの10年、20年先を見据え、今年を大きな節目の年として、今まで積み重ねてきた取組を一層充実させ、紋別の明るい未来に向け、力強く明日を築き上げていかなければなりません。

このため、私は平成26年度の市政運営に当たり、公約でも掲げた「地域医療」、「中心市街地」、「観光」の三つの再生を大きな目標として、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

それでは以下、平成26年度の主要な施策の概要につきまして、先の第1回臨時会で議決いただきました補正予算の事業と合わせ、第5次紋別市総合計画のまちづくりの基本目標に沿い、ご説明申し上げます。 

第一に、「確かな産業を育てるまちづくり」であります。

農業につきましては、「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体等が、経営の規模拡大や農産物の高付加価値化などに取り組む際に必要となる、農業機械の導入や施設の整備を支援するとともに、新たに地域連携推進員を配置し、プランの着実な推進を図ってまいります。

また、酪農家の営農意欲を呼び起こし、酪農の経営環境の向上と生乳生産の増大を図るため、牛舎等の施設整備に対する支援制度を創設するとともに、家畜衛生対策として、全戸・全頭ワクチンの接種に向け、ワクチン接種費用の助成を拡充するなど、酪農業の発展に力を注いでまいります。
さらには、新規就農者への支援制度を拡充し、農業経営の開始に必要な準備資金を助成するなど、本市での新規就農を促進してまいります。

林業につきましては、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進め、木材の安定供給体制を構築するため、道営林道の整備や林業専用道の開設など、路網の整備を進めてまいります。

また、森林の有する多面的な機能が十分に発揮されるよう、森林所有者が行う森林経営計画の策定をはじめ、施業の集約化や作業路の補修などに支援し、適切な森林整備を推進してまいります。

森林認証材の利活用につきましては、引き続き認証材を活用した住宅建設への助成を行うとともに、先の「みなと森と水サミット2014」で本市の取組をアピールするなど、東京都港区と連携した取組を進め、一層の需要拡大に努めてまいります。

木質バイオマス火力発電につきましては、燃料となる林地残材の効率的な収集・運搬のシステムづくりを進めるなど、適切な森林管理による資源の好循環を確立し、地域と立地企業の双方が潤う「紋別モデル」の構築に取り組んでまいります。
また、平成28年度に予定されている発電所の稼働に向け、必要な上下水道管を整備するとともに、チップ製造工場の建設に支援してまいります。

水産業につきましては、漁業協同組合や水産加工業協同組合などと設立した「北海道オホーツク紋別地区産地協議会」で策定する「産地水産業強化計画」に基づき、漁獲物の鮮度と衛生管理の向上による流通改善を進めるなど、本市の基幹産業である水産業の産地間競争力の強化を図ってまいります。

また、主力であるホタテ漁の最盛期における生産を高め、加工流通も含めた水産業全体の経営改善と体質強化を図るため、船倉の大型化などホタテ漁船の更新に支援するとともに、漁業振興基金を活用した、漁船の更新や改良への資金貸付制度を継続するなど、漁業経営の一層の安定化に取り組んでまいります。

さらに、道内でもHACCP取得事業所数が多い水産加工業につきましては、新たな商材のHACCPを取得するための設備改修にも助成することができるよう支援制度を拡充するなど、安全・安心な水産加工品の供給に努めてまいります。

商業等につきましては、新たに「中小企業チャレンジ支援事業」を創設し、若手経営者や担い手による創業や商品開発を支援するなど、地域経済の活性化を図ってまいります。

中心市街地の再生につきましては、「まちづくりビジョン」を具体化していくため、地権者や商業関係者等の将来のまちづくりに対する意向を確かめながら、できるものから一歩ずつ取組を始め、身の丈にあったコンパクトなまちづくりを進めてまいります。

また、これまで地域の方々とともに取り組んできた、まちなかを花で潤すなど「見て美しい」良好な景観・環境づくりに、引き続き努めるとともに、「まちなかラベンダーガーデン」の開園や、イベントの開催への支援などにより、人々が集い、にぎわいに溢れた、「歩いて楽しい」まちづくりを推進してまいります。

さらに、公共・公益施設の整備に向け、用地の確保に努めるとともに、商業者等の創業への支援や空き地空き店舗の活用への助成などにより、中心市街地に進出しやすい環境づくりを進めてまいります。

地場産業の振興につきましては、6次産業化を一層促進するため、農林水産業者が行う2次、3次産業と連携した新商品の開発についても補助対象に加えるとともに、宮崎県国富町との物産交流をはじめ、首都圏で開催される物産展や商談会への参加支援を行うなど、地場産品の魅力を高め、販路を拡大する取組を進めてまいります。

観光につきましては、紋別を訪れた方々の満足度を高め、地域に広く観光による経済効果を及ぼすことができるよう、観光協会と連携し、観光ボランティアを育成、活用するとともに、上藻別駅逓やコムケ湖など地域の観光資源を活かした着地型観光の推進をはじめ、オホーツク流氷公園で通年型のアウトドアを楽しめる「流氷紋太ワンダーランド」を開催するなど、ソフト面での観光の基盤整備を進め、紋別観光の一層の充実を図ってまいります。

また、紋別観光の中心となるガリヤ地区につきましては、これまで培ってきた「流氷研究国際都市」というコンセプトを活かし、「環境・科学観光」をキーワードに、オホーツク海の貴重な生態系や環境を身近に見て、触れて、体験できる展示を取り入れるなど、それぞれの施設の魅力を高め、エリア全体が遠紋地域の観光拠点として再生できるよう整備してまいります。

さらに、近年、東南アジアからの観光客が増えてきておりますことから、タイをターゲットに、市内関係団体とともに、現地での観光セミナーの開催や旅行代理店への積極的な売り込みなどを行い、海外観光客の誘致を図ってまいります。

産業を支える人づくりにつきましては、新年度に供用を開始する旧道都大学の研修塾を改修した「産業研修センター」を活用し、農林水産業者等を対象にした生産・経営・技術の向上を図る研修会の開催や各種セミナーを誘致するなど、担い手づくりや後継者の育成に努めてまいります。

第二に、「安心して健やかに暮らせるまちづくり」であります。

医療につきましては、来年4月の広域紋別病院の開院に向け、移転改築工事が順調に進む中、院外薬局や保育所・児童館など周辺環境を合わせて整備し、だれもが利用しやすい病院づくりを進めてまいります。
また、企業団と一体となり、常勤医師の確保や循環器内科、整形外科医師の複数配置など、二次医療機関としての診療科の一層の充実を図り、地域の安心をしっかりと支えてまいります。

なお、紋別高等看護学院につきましては、学習環境の改善と看護実習等における学生の利便性の向上を図るため、新病院隣接地への移転建て替えを、引き続き北海道に要請してまいります。

救急医療につきましては、近隣の医療機関のご協力により、脳疾患、心疾患患者の直接搬送体制が構築されましたことから、今後は、高規格救急車の更新、機能整備を行うとともに、救急救命士のスキルアップを図るなど、救急体制の一層の充実に努めてまいります。
また、休日夜間急病センターや上渚滑各診療所の医療機器の整備を順次行ってまいります。

地域福祉につきましては、病状の回復期や安定期における医療と介護情報の共有化を図るなど、保健・医療・福祉が連携した取組をひとつずつ構築し、一人の市民が、ライフサイクルの各期において、必要となるサービスを安定的に受けることができる体制づくりを進めてまいります。

また、厳しい財政状況にある紋別市社会福祉協議会につきましては、本市における地域福祉を推進する上で大きな役割を担っておりますことから、組織が一丸となり運営体制や運営方法を一層改善する一方で、運営の安定化を図るための支援をしてまいります。

なお、消費税率の引上げに際し、低所得者等に対する適切な配慮を行うための「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」につきましては、円滑に支給ができるよう準備を進めてまいります。

子育て支援につきましては、子ども・子育て関連法に基づく事業計画の策定を進め、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進してまいります。
また、老朽化が著しい紋別保育所と紋別児童館につきましては、地域の子育てを応援する施設として、保育所と児童館を合築し、新しい広域紋別病院の隣接地への移転改築を進めてまいります。

障がい者福祉につきましては、障がいのある方々が地域で安心して生活を送ることができるよう、特定非営利活動法人「ねこやなぎ」などが行う相談支援事業の一層の充実を図るとともに、「氷紋の駅」に開設した福祉ショップ「かもめ」の運営費を助成するなど、就労意欲を高め、社会参加活動を促す取組を進めてまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者の方々の権利を擁護するため、市内の法律事務所や福祉団体と連携し、成年後見人制度の利用に向けた取組を強化するなど、地域の中で安心して暮らしていける環境づくりに努めるとともに、除雪サービスを拡充するなど、在宅福祉サービスの一層の充実を図ってまいります。

食育の推進につきましては、小中学校などで、栄養士や保健師から食の大切さなどを学ぶ授業や実習を実施するとともに、学校給食に安全・安心な地元食材を活用する機会を増やすなど、その充実に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、特定健診や特定保健指導などにより、生活習慣病の予防に努めてまいります。また、経営の健全化を図り、被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、国民健康保険税の収納対策を強化するとともに、賦課限度額の見直しなどを行ってまいります。

後期高齢者医療事業につきましては、本年が2年ごとに行われる保険料の改定年となっておりますことから、賦課限度額の引上げなどについて、被保険者に十分な周知を行うとともに、保険料収納率の 一層の向上に努めるなど、広域連合と連携し、円滑な運営に努めてまいります。

介護保険事業につきましては、医療、介護予防、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムを推進するため、地域支援事業や介護予防給付を見直すなど、平成27年度を初年度とする第6期事業計画の策定に取り組んでまいります。

第三に、「快適な環境で暮らせるまちづくり」であります。

住環境につきましては、防犯・防災の観点から、管理不全となっている廃屋や空き家に対し、除却費の一部を助成する制度を創設し、周辺の居住環境の改善に努めてまいります。

また、市民の皆さんの日常生活や住まいに関する意向調査を行い、今後の住宅施策の方向性を示す「住生活基本計画」や、市営住宅入居者のニーズや課題を整理し、計画的な改修整備を行う「公営住宅ストック長寿命化計画」を策定してまいります。
なお、住居表示につきましては、落石町3丁目地区の整備を進めてまいります。

生活道路につきましては、安全性を優先し、老朽化の著しい舗装路面の改修工事を進めるほか、新しい広域紋別病院の開院に合わせ落石第11号線の改良や山の上線のロードヒーティングを整備してまいります。
また、「道路ストック再整備事業」により、改良工事を行った道路の総点検を行い、利用者の安全確保に努めるとともに、除雪ドーザを増強し、冬道の安全対策を図ってまいります。

上水道につきましては、花園浄水場の水質検査機器の更新を行うとともに、渚滑川取水口から渚滑ポンプ場までの導水管の布設替えに着手するなど、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。

下水道・生活排水処理につきましては、引き続き不明水対策に取り組むとともに、水洗トイレの改修や排水設備の改造に要する費用の助成限度額を増額し、水洗化の普及を進めてまいります。

防災につきましては、エリアメールを活用するとともに、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報を、事前に登録の申込みがあった市民の携帯電話やパソコンに配信するための機器を整備するなど、市民の皆さんへの緊急情報伝達体制の一層の強化に努めてまいります。

また、本年の総合防災訓練では、海上災害に対する訓練として、船舶の衝突やサハリン沖での油流出事故を想定した排出油の防除訓練や、関係機関との情報伝達訓練、救助・救出訓練を実施するなど、地域防災力の更なる向上を図ってまいります。

消防・救急につきましては、既存指令台を改修し、消防救急無線のデジタル化と災害に強い消防通信基盤の整備を完了するとともに、高規格救急車を更新するなど、市民の生命や財産を守る態勢を一層強化してまいります。
また、経年劣化により、防炎・耐熱性能に著しい低下を来たしている消防団員の防火衣を更新し、消火活動や人命救助に献身されている団員の安全確保と士気高揚を図り、地域消防力の更なる充実に努めてまいります。

公園・緑地につきましては、本年、オホーツク流氷公園が全面供用開始となりますが、利用者の一層の利便性の向上を図るため、ご要望の多かったまきばの広場パークゴルフ場のトイレを増設するとともに、さらに多くの方々に利用していただけるよう、市制施行60周年を記念した全国規模のパークゴルフ大会を開催してまいります。

また、オホーツクラベンダー畑につきましては、花と海が同時に見える公園として、より良好な状態で、多くの方々にラベンダーを楽しんでいただけるよう、風や塩による被害を抑えるための防風ネットを設置し、枯れ木対策を行ってまいります。

環境衛生につきましては、紋別墓園の45区画について整備を進めてまいります。

廃棄物処理につきましては、構成自治体と連携・協力し、「西紋別地区広域ごみ処理センター」の円滑な運営を図ってまいります。
また、老朽化した資源回収車両や塵芥収集車両の更新を行い、効率的な家庭ごみの回収に努めるとともに、平成27年度から本格実施となる小型家電のリサイクルに向け、運用課題等を調査するための試験回収を行ってまいります。

第四に、「いきいきと学び続けるまちづくり」であります。

義務教育につきましては、新たに市内小学校に学習サポーターを配置し、少人数指導によるきめ細やかな指導を行うなど、基礎学力の底上げを図ってまいります。

また、専門分野で活躍する講師を招いた講演やワークショップを通じ、小中学生が将来の夢を持ち、その夢に向かって自ら学ぶ力を育む「子ども未来塾」を開催するとともに、児童生徒の英語力を向上させ、国際感覚豊かな人材を育成していくため、外国語指導助手(ALT)を活用した、「放課後外国語講座」の開催や、「北海道イングリッシュキャンプ」への参加を促進してまいります。

さらに、潮見小学校及び南丘小学校校舎の耐震改修工事を行うとともに、児童生徒の学習用パソコンを更新するなど、教育環境の整備を進めてまいります。

生涯学習につきましては、市民の皆さんがそれぞれの年代や生活スタイルに応じて多様な学習ができる環境づくりを進めてまいります。また、老朽化した「オホーツク青年の家」を「総合研修センター」として再整備するための検討を引き続き進めてまいります。

さらに、「第3次紋別市子どもの読書活動推進計画」に基づき、日常生活において本に親しむ環境づくりに努めるとともに、学校巡回司書を増員し、学校と市立図書館の連携を一層深めながら、読書活動を推進してまいります。

芸術・文化につきましては、ホットランドオホーツクの活動に支援し、優れた芸術文化事業を招へいするとともに、市内の芸術文化団体の育成に努めてまいります。
また、市制施行60周年を記念し、紋別のこれまでの歩みを振り返る写真展や、紋別出身の著名な作家の作品展などを博物館で開催するほか、音楽合宿に参加され、現在、世界で活躍されている演奏者を招いた特別コンサートを開催してまいります。

スポーツ・レクリエーションにつきましては、競技スポーツや健康づくりなど、それぞれの目的に応じた活動ができるよう体育施設の整備を進めるとともに、スポーツ合宿に訪れた指導者のご協力をいただきながら、講習会を開催するなど、子どもたちの技術の向上や指導者の育成に努めてまいります。

第五に、「オホーツクの個性を活かした交流のまちづくり」であります。

オホーツクプログラムにつきましては、オホーツクタワーを観測拠点とした流氷分布などの長期モニタリング調査を実施し、大学や研究機関等と共同研究を行うとともに、新たに、水温観測ブイを設置し、オホーツク海中部沿岸域の水質や海洋生物の状況を調査するなど、海洋環境の保全や地域産業の振興に結びつくデータの集積を進めてまいります。
また、北海道大学が所管するドップラーレーダーを活用し、オホーツク海沿岸の海洋気象に関する情報発信を行ってまいります。

30回目を迎える北方圏国際シンポジウムにつきましては、他では類を見ない流氷をテーマとしたシンポジウムとして、国内外の研究者等から高い評価をいただいており、大学や研究機関等はもとより、市民ボランティアの方々のご協力をいただきながら、さらなる充実に努めてまいります。

国際交流につきましては、姉妹都市との友好と親善を一層深めていくことができるよう、ニューポート市やコルサコフ市からの青少年訪問団を受け入れるとともに、8月31日に開催する市制施行60周年記念式典に、各姉妹都市からの公式訪問団を招待してまいります。

移住対策につきましては、「北海道暮らしフェア」などの機会を通じ、紋別への移住に役立つ情報の一層の提供に努めるとともに、「お試し暮らし」の体験が、実際の移住や二地域居住に結びつくよう取り組んでまいります。また、本州の酷暑対策のひとつとして、移住によらない長期滞在の受入れについての検討も進めてまいります。

また、スポーツ合宿につきましては、現在も多くの団体に利用いただいておりますが、安定的にスポーツ合宿を誘致することができるよう、受入れに関する研修会を開催するなど、市全体としての受入体制を構築してまいります。

オホーツク紋別空港につきましては、航空運賃補助制度の見直しを行いながら、搭乗者が伸び悩む時期のエージェント対策を強めるなど、遠紋各自治体と連携し、「チャレンジ 60,000」をスローガンに、安定的に東京直行便の通年運航が実現できるよう全力で取り組んでまいります。

港湾につきましては、石炭やセメントなどの取扱貨物の増加対策をはじめ、ポートセールスなどにより、港湾施設の利用促進を図るとともに、老朽化した施設の改良や港内の静穏度を確保するための整備を進めてまいります。

幹線道路につきましては、地域の産業経済活動や救急救命活動などに不可欠でありますことから、旭川紋別間の高規格幹線道路の早期全面完成と紋別湧別間の防雪事業の促進を、国などに強く要請してまいります。

バス輸送につきましては、市内路線をはじめ、滝上線などの地方路線の維持・確保に努めてまいります。また、新広域紋別病院の開院に合わせ、アクセスの向上を図るため、市内運行路線を変更するとともに、バス待合所の整備を行ってまいります。

情報・通信につきましては、更新時期を迎える、住民基本台帳や印鑑証明などを管理する住民情報システムを整備するとともに、平成28年1月に予定されている社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用開始に向け、システム改修を進めてまいります。

第六に、「市民が行動、参画するまちづくり」であります。

市民との協働につきましては、「地域コミュニティ交付金」などにより町内会活動を支援するとともに、まちづくり団体の取組を応援する「もんべつ元気なまちづくり事業」を活用するなど、市民の皆さんが主体となった活動を後押ししてまいります。

また、広報もんべつの特集記事の掲載をはじめ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用や、ホームページの充実などにより、市政情報をより分かりやすく、タイムリーに発信するとともに各種懇談会や市長への手紙などでいただいた市民の声を、きめ細やかに市政に反映できるよう努めてまいります。

男女共同参画につきましては、パネル展の実施など、様々な機会を通じ、男女平等の意識啓発に努めるとともに、平成27年度にスタートする「第2次紋別市男女共同参画プラン」の策定に向け、市民懇話会等で検討を進めてまいります。

行財政運営につきましては、多様な行政ニーズに的確に対応していくことができるよう、不断に事務事業や行政組織を見直しながら、より効率的な行財政運営を行ってまいります。また、研修メニューを充実するなど、複雑化する諸課題に果敢に立ち向かい、市民から信頼される職員としての一層の資質向上に努めてまいります。

さらに、長期修繕計画に基づき、老朽化した公共施設の改修を計画的に進めるとともに、市税等の収納対策につきましては、納税者の方々が利用しやすいコンビニ納付などについて周知を図るほか、引き続き嘱託徴収員を配置し、収納率の一層の向上に取り組んでまいります。

 次に、平成26年度紋別市各会計予算案についてご説明申し上げます。

本市の平成26年度予算編成におきましては、一般会計予算総額が188億円を超え、平成10年度以来の高水準となったところであります。
この予算伸張の主な要因は、現在建設中の広域紋別病院に対する補助費と紋別保育所・児童館移転改築費や市道整備などの病院移転関連経費の増大によるもので、その多くを市債に依存しつつ、それでも不足する財源を財政調整基金の繰入で措置しなければならないという、大変厳しい編成となったところであります。

こうした中、経常的経費につきましては、既存経費の見直しなどを行いましたが、消費税率の引上げにより物件費や維持管理費が増となったほか、生活保護費をはじめとする社会保障関係費の増により、前年度に比較し、1.1%増の109億6,879万円となりました。

また、政策的経費につきましては、広域紋別病院移転関連経費や木質バイオマス火力発電所建設用地の取得のほか、農林水産業をはじめとする本市産業の基盤充実に重点的に財源を配分するとともに、国の補正予算に歩調を合わせ、「13ヶ月予算」として、先の第1回臨時会で可決いただきました補正予算と一体的な編成により必要な事業量を確保しましたことから、前年度当初予算に比較して50.7%増の79億1,407万5千円となっております。

以上の結果、本年度の一般会計の予算規模は、前年度予算に比較して、27億7,973万8千円、17.3%増の188億8,286万5千円となりました。
これに見合う財源といたしまして、

市税 27億9,304万7千円
地方譲与税 1億6,105万6千円
地方消費税交付金 2億9,278万2千円
地方交付税 70億1,000万円
分担金及び負担金 2億8,311万5千円
使用料及び手数料 4億3,598万5千円
国庫支出金 17億6,860万円
道支出金 8億3,399万8千円
財産収入 1億1,535万6千円
繰入金 7億9,738万8千円
市債 39億660万円
その他 4億8,493万8千円

となっております。

次に、歳入の主なものについてご説明いたします。

最初に、市税でありますが、個人市民税は、基幹産業である漁業において、ホタテガイの漁獲額が過去最高となったことなどから、前年度に比較して、4.6%の増を見込んでおります。
また、固定資産税は、土地が、地価の下落を反映し、減収となるものの、家屋及び償却資産が増収となることから、5.8%の増を見込み、市税総体では、前年度に比較して3.3%増の27億9,304万7千円を計上いたしました。

次に、地方交付税につきましては、国の地方交付税総額が昨年に引き続き前年度を下回り、1.0%減の16兆8,855億円となる中、普通交付税と特別交付税を合わせ、70億1,000万円を計上いたしました。
この内、普通交付税は、国の算定指針において、個別算定経費で1.5%、包括算定経費で6.5%の減とされましたことから、 これらを勘案し推計した結果、前年度算定額との比較では、0.8%減の61億3,000万円、また、特別交付税は、平成25年12月算定額を参考に、前年度比1,000万円減の8億8,000万円と見込んでおります。

次に、繰入金につきましては、財政調整基金など7億9,738万8千円を計上しております。

次に、市債につきましては、建設事業等に充てる通常債のほか、地方交付税からの振替相当額として臨時財政対策債5億3,190万円、また、広域紋別病院企業団に代わって市が発行する過疎対策事業債21億1,680万円を合わせ、39億660万円を計上いたしました。

一方、歳出におきましては、依然として厳しい財政環境にありますことから、前段申し上げました政策課題に着実に取り組むため、重点的、かつ効率的な施策の展開に努めるべく編成をしたところであります。

次に、特別会計についてでありますが、8つの特別会計の総予算額は62億8,221万8千円となり、前年度と比較して8,888万1千円、1.4%の減となっております。

それぞれの特別会計の予算額につきましては、

国民健康保険事業特別会計 31億8,166万9千円
港湾埋立事業特別会計 2億2,135万8千円
簡易水道事業特別会計 8,493万2千円
交通災害共済事業特別会計 4,089万8千円
土地取得事業特別会計 5億5,659万9千円
営農飲雑用水道事業特別会計 4,148万2千円
介護保険事業特別会計 18億2,919万円
後期高齢者医療事業特別会計 3億2,609万円

となっております。

その主なものについて、ご説明いたします。

最初に、国民健康保険事業特別会計でありますが、平成25年度決算が黒字となる見込みとなりましたことから、保険税につきましては、国の法改正に合わせた法定賦課限度額のみを改定させていただくこととしております。

次に、港湾埋立事業特別会計につきましては、第3ふ頭において木質バイオマス火力発電所の建設が着工されることに伴い、本会計の販売用土地を一般会計で買い取り、それを発電所及び木質チップ工場の建設用地として長期賃貸する予算を提案させていただいているところであり、懸案の本会計の累積赤字が、当面、解消されることとなります。

次に、介護保険事業特別会計につきましては、介護給付費準備基金の残高が減少し、収支不足をまかなえない見込みでありますことから、北海道介護保険財政安定化基金より2,610万4千円を借り入れることで、収支の均衡を図ったところであります。このため、平成27年度からスタートする3ヶ年の第6期介護保険事業計画において、この借入金の償還を含めた介護保険料を設定させていただくこととなります。

以上、一般会計、特別会計を合わせた予算の総額は、251億6,508万3千円となり、前年度と比較し、26億9,085万7千円、12.0%の増となっております。

最後に、公営企業会計であります。

まず、水道事業予算につきましては、条文形式予算第3条の収益的支出予定額を6億9,844万8千円とし、これに対応する財源として、給水収益などで措置するとともに、予算第4条の資本的支出予定額を9億1,662万7千円とし、これに必要な財源として企業債及び内部留保資金などで補填することとしたところであります。

また、下水道事業予算につきましては、条文形式予算第3条の収益的支出予定額を11億9,899万2千円とし、これに対応する財源として、下水道使用料及び一般会計負担金などで措置するとともに、予算第4条の資本的支出予定額を10億1,730万3千円とし、これに必要な財源として国庫補助金、企業債及び内部留保資金などで補填することとしたところであります。

以上、平成26年度紋別市各会計予算案の大要について、ご説明申し上げました。

紋別市役所
〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL 0158-24-2111 / FAX 0158-24-6925