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市政執行方針

市政執行方針(平成25年第1回紋別市議会定例会)

平成25年第1回紋別市議会定例会の開会に当たり、私の市政に対する執行方針を申し上げ、議員の皆さん並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年末の総選挙で、「経済再生」、「復興」、「危機管理」を柱とする自公連立政権へと政権が移行しました。
新政権におきましては、大型補正予算に続き、いわゆる「15か月予算」として、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安全・地域活性化」を重点とする新年度予算を組むこととしており、日本経済の再生をはじめ、近隣諸国との外交問題など、国内外の重要課題に果断に対応していただくことを期待しているところであります。

一方、少子高齢化が一段と進み、若い世代が都市部に流出し、人口減少が進むなど、地域の活力が失われる大変厳しい状況が続く中、市民の皆様とともに、知恵を出し合い、汗を流し、創意工夫を凝らしながら、地域経済を牽引する産業の育成や、地域コミュニティの再生、持続可能な行財政運営などに取り組み、地域の総合力を高めていかなければならないとの思いを改めて強くしております。

こうした中、私は、平成17年の市長就任以来、「いのちを守る、人を育てる、人の心を大切にする」ことを信条として、市民の目線、市民の声、公平公正を市政運営の基本に、皆様の負託に応えるべく、誠心誠意市政の執行にあたってまいりました。

中でも、旧道立紋別病院において分娩や休日夜間の二次救急患者の受入ができなくなるという医療危機に対しては、地域医療の再生を目指し、広域紋別病院として新たにスタートさせることができたほか、休日夜間急病センターを開設するとともに、今ある医療資源を最大限に活用し、脳疾患、心疾患患者の直接搬送体制を構築するなど、「地域の命は地域で守る」ということを最優先に取り組んでまいりました。

また同時に、地域活力の原動力となる産業の発展を目指し、広大な大地や豊かな森林、豊穣な海など、恵まれた地域資源を活かした、本市の基幹産業である農林水産業の振興に力を注ぐとともに、オホーツク紋別空港を核とした交流の拡大や、文化・スポーツが活発にできる環境づくりなどを進め、私が目指す「希望と感動のまちづくり」に向けた道筋が、少しずつ見え始めたのではないかと考えております。

先人たちが築き上げた紋別を、将来にわたって発展させ、ここに住む皆様にとって「住んで良かった」と思えるまちにしていくためには、さらに残された課題に果敢に取り組み、これまでに芽吹いてきた歩みを一層力強いものにしていかなければなりません。
このため、私は平成25年度の市政運営に当たり、次の3つに重きをおき、取り組んでまいりたいと考えております。

一つ目は、「地域医療のさらなる充実」であります。

西紋別地域のセンター病院として、住民の安心を支えてきた旧道立紋別病院は、平成23年4月に西紋5市町村の運営による広域紋別病院として新たなスタートを切り、平成27年度の供用開始に向け、本年から本格的な移転改築工事が始まります。
新病院においては、医療再生に向けた確かな一歩とし、地域の安心を支える医師の確保をはじめ、最新の医療機器の整備や、電子カルテ等の医療情報システムの導入による診療の迅速化など、医療を提供する側も受ける側も利用しやすい環境づくりを進めてまいります。

救急医療につきましては、救急救命活動に携わる医師を招き、救急救命士のスキルアップを図るなど、さらなる救命活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

また、食生活の見直しや生活習慣の改善などの取組を進めるとともに、がん検診を勧奨するなど、予防医療や健康づくりにも取り組んでまいります。

さらに、急性期を脱した安定期や回復期にも安心して過ごすことができるよう、医療から途切れなく提供される福祉サービスの充実をはじめ、保健・医療・福祉のしっかりとした連携体制を構築してまいります。

二つ目は、「中心市街地の再生」であります。

モータリゼーション(脚注1)の進展や郊外の大型商業施設の立地により、旧来の中心市街地が衰退し、商店街がシャッター通りと化し、商店の廃業が続く中、地域の実情にあったまちづくりを進めるため、平成10年に、いわゆる「まちづくり三法」(脚注2)が制定されたところでありますが、「大規模小売店舗立地法」による過剰な規制緩和などにより、全国の地方都市と同様、本市においても中心市街地の衰退に歯止めがかからない結果となりました。

このため、全国で中心市街地の再生に取り組まれてきたまちづくりコーディネーターや、将来の紋別を担う各分野で活動されている方々などと意見を交わしながら、現在の人口規模や商業規模に応じた商業空間の形成や、快適な生活環境の創出に向け、「まちづくりビジョン」の策定を進めているところであります。

今後は、ビジョンの実現に向け、具体的な方策を協議しながら、人々が行き交い、笑い声や笑顔がまちなかに溢れ、また、訪れた人々にとっても、紋別の美しい海や山を眺め、そして、まちの息づかいを感じながら、心地よく立ち止まれるようなまちづくりを一層進めてまいります。

そして三つ目は、地域の活力を支える「人づくり」であります。

市政を預かる者として、これからの紋別の発展を願うとき、地域に活力をもたらす様々な基盤の整備にとどまらず、子どもたちの教育をはじめ、基幹産業を支える担い手や後継者、まちづくりに取り組むリーダーの育成など、これからの人材を育てていくことも重要な責務のひとつであると考えております。

未来を担う子どもたちが、仲間や自然に囲まれ「生きる力」を育むとき、次代を担う若者が社会に出て、実践を通して活動するとき、年月を経て成熟し、飽くなき探究心と向上心をもって学ぶとき、それぞれの場面で、学ぶ環境を整え、活動の基盤を整備し、また時には、様々な情報やノウハウを持つ外からの人材に学びながら、「人づくり」を進めていかなければなりません。

子どもたちの教育環境の整備をはじめ、地域の基幹産業である農林水産業の担い手の確保や後継者の育成、研修を通した技術の向上、生涯学習の推進など、「いつでも、どこでも、だれでも」学べる環境づくりを進めてまいります。

「人づくり」は、一日で成し遂げられるものではありません。まさに「未来への投資」であり、「まちづくりへの投資」であります。
今日始める小さな取組のひとつひとつが、必ずや大きな力となって実を結び、このまちの発展に寄与するものと考えております。

以下、平成25年度の主要な施策の概要につきまして、先の第2回臨時会で議決をいただきました補正予算の事業と合わせ、第5次紋別市総合計画のまちづくりの基本目標に沿い、ご説明申し上げます。

なお、本年は市長選挙の年でありますが、広域紋別病院関連の事業や医療費無料化の対象年齢の引上げ、産業振興関連の事業など、市民生活や経済活動に関わりの深いものにつきましては、年度当初から取り組ませていただきたいと考えております。

(脚注1) 日常生活で自動車が一般化すること。車社会化。
(脚注2) 「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」「改正都市計画法」の総称。

まず第一に「確かな産業を育てるまちづくり」であります。

産業の活力は市民生活を支える基盤であり、紋別市の力の源であります。
雄大なオホーツクの自然を活かし、持続可能な力強い産業を育てていくため、生産基盤の整備や経営の安定化を基本に、農林水産業など、産業の振興を図ってまいります。
また、TPP交渉への参加問題につきましては、農業をはじめとする本市の基幹産業に大きな影響を及ぼし、地域社会の崩壊にも繋がり、安心・安全な市民生活が脅かされる懸念もありますことから、関係団体とともに、断固反対の立場を堅持してまいります。

農業につきましては、生産性向上による持続可能な農業を推進するため、飼料生産基盤と農業用施設の一体的な整備を進める草地畜産基盤整備事業に着手するほか、安全・安心な農業用水を供給するための施設の更新に取り組んでまいります。
また、酪農経営の安定化と効率化を進めるため、乳牛の生産技術向上に向けた雌雄判別精液導入に対する支援を行うとともに、家畜の防疫対策として、新たにワクチンの接種費用を助成し、接種率の向上と自防意識の普及に努めてまいります。
このほか、国が進める経営所得安定対策につきましては、引き続き、中山間地域等直接支払事業を実施するとともに、新規就農や農地の集積などの取組を進めてまいります。

林業につきましては、地理情報システムを活用して、所有者情報などの整理を行い、北海道と森林情報を共有化し、森林を適切に把握、管理するとともに、森林施業の効率化を図るため、道営林道の整備や林業専用道の開設などの路網整備を進めてまいります。
また、担い手となる林業技術者を養成するため、市内の林業団体が行う先進林業機械の研修に支援するなど、林業従事者の技術の向上を図ってまいります。

森林認証材の利活用につきましては、認証材活用の助成制度を拡充し、集合住宅も対象とするとともに、公共工事において認証材の使用を推進するなど、一層の需要の拡大に努めてまいります。

水産業につきましては、資源の維持増進のため、漁業資源再生・安定化事業として、藻場の再生やシジミ増殖試験のほか、新たにサケの中間育成施設の再編整備に支援してまいります。
また、円滑な漁船の更新等を促進するため、漁業者からの寄付を活用した基金を原資に、無利子貸付制度を創設するとともに、ホタテ協業船の建造に支援するなど、漁業経営の安定化に取り組んでまいります。

水産加工業につきましては、消費者ニーズに対応した製品開発や安全・安心な水産加工品供給のため、引き続き市内企業の衛生管理を向上させる施設の改修や水産製品検査センターの運営に支援してまいります。

商業等につきましては、商店街などが行うイベントへの支援を行うとともに、空き地・空き店舗の利活用や店舗の新増改築工事等に対する補助をより分かりやすく、利用しやすい制度へと見直し、商店街の振興に取り組んでまいります。

中心市街地の活性化につきましては、まちづくりビジョンの実現に向けた具体的な方策について、地域住民や関係団体などと連携し、協議してまいります。
また、昨年から始まった、まちなか花潤い創出事業の実施エリアを拡大するとともに、市街地にラベンダーの拠点を設け、市民や観光客が集う、まちなかの賑わいづくりを進めてまいります。
さらに、まちづくりの指針となる「都市計画マスタープラン」の策定にも着手いたします。

地場産業の振興につきましては、引き続き6次産業化に取り組む事業者に助成するとともに、「オホーツク紋別産品ガイドブック」の充実や「氷紋の駅」等での紋別特産品コーナーの設置に支援するなど、地域資源を活用した産品の情報発信を強めてまいります。

企業誘致につきましては、豊富な一次産品や自然災害の少なさなどの本市の特性を活かし、道内外企業の誘致を進めるとともに、地元企業向けに、補助制度・優遇措置の周知や申請手続きのサポートなどを積極的に行い、設備高度化の促進に努めてまいります。
また、道都大紋別キャンパスの跡地につきましては、大規模太陽光発電施設の誘致を進めるとともに、研修塾・ゲストハウスを改修し、主に産業振興のための研修施設として活用してまいります。

観光につきましては、本年4月から一般社団法人化される紋別観光協会への支援を拡充し、民間の発想と機動力を発揮した観光振興を積極的にサポートしてまいります。また、協会に新たに配置される観光戦略リーダーの下で進められる「着地型観光」(脚注1)の取組についても支援してまいります。

ガリヤ地区につきましては、流氷クルージングやイベントなどに多くの市民や観光客が訪れる一方、ホワイトビーチやオホーツクタワーの利用者が長期的に減少傾向にありますことから、オホーツクタワーなどのリニューアルに向けた検討を進め、エリア全体が遠紋地域の観光拠点となるよう整備してまいります。
また、広域観光につきましては、「花回遊」の開催を通じ、遠紋地域の観光資源を有機的に連携させるとともに、「シーニックバイウェイ」(脚注2)の取組と合わせ、オホーツクエリアと上川・層雲峡エリアが一体となった、魅力ある観光地づくりを進めてまいります。

雇用につきましては、国の「重点分野雇用創出事業」を活用し、緊急雇用創出事業を実施するなど、就業機会の創出を図ってまいります。
また、雇用開発及びUターン促進事業により、UIJターン希望者と求人企業双方への就職情報の提供や各種助成制度の周知に努めるとともに、季節労働者の通年雇用化を促進するため、引き続き西紋別地域通年雇用促進支援事業を実施してまいります。


(脚注1) 旅行先の地域が、その地域の持つ観光資源を生かしてツアーなどを企画し、集客につなげるもの。
(脚注2) 「みち」からの視点で、景観をはじめとした地域資源の保全・改善の取組を進めることにより、美しい景観づくり、魅力ある観光空間づくり、活力ある地域づくりを図るもの。 

第二に「安心して健やかに暮らせるまちづくり」であります。

人口が減少し、少子高齢化が進行する中、住みなれたこのまちに、いつまでも住み続けたいと思えることができるよう、地域医療のさらなる充実をはじめ、安心して子どもを育てられる環境や、障害者や高齢者の方々が生きがいを持って暮らせる環境づくりを進めてまいります。

医療につきましては、広域紋別病院の移転改築や周辺の道路、上下水道の整備を進めるとともに、救急医療の一層の充実や診療所等の医療機器の整備を行ってまいります。
また、遠紋地域で唯一の看護師養成機関である紋別高等看護学院の学習環境の改善に向け、圏域自治体と連携し、北海道に新広域紋別病院隣接地への移転建替えを要請するとともに、看護学生や実習先の確保に努めてまいります。
広域紋別病院の移転に伴う跡地利用につきましては、北海道及び企業団と十分な協議を重ね、地域住民の資産として有効活用を図ってまいります。

少子化対策につきましては、これまで乳幼児の医療費と小学生の入院費を無料としておりましたが、子育て世帯の経済的負担を軽減し、疾病の早期発見、早期治療を促進していくため、中学生まで医療費の無料化を拡大してまいります。

地域福祉につきましては、市民の皆さんが安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉の連携の下、個々のライフサイクルに応じた、切れ目のないサービスが提供できる体制の構築に取り組んでまいります。
また、まちなか道営住宅ふれあいサロン事業を継続するなど、世代を超えた交流を通じ、お互いの絆を深める取組を進めてまいります。

子育て支援につきましては、地域での子育てを支え合うため、登録会員が、子どもの預かりや送り迎えなどを行う「ファミリーサポートセンター」を新たに設立し、安心して子育てや仕事ができる環境づくりを進めてまいります。

また、昭和40年代に建設され、老朽化が著しい紋別保育所と紋別児童館につきましては、保育環境の改善や児童の健全育成環境の向上を図るため、新広域紋別病院に隣接する、旧紋別北高グラウンド跡地への移転建替えを進めてまいります。

障害者福祉につきましては、障害を持つ方々に対する虐待の防止などの権利擁護に取り組むとともに、地域における自立した日常生活を支援するため、特定非営利活動法人「ねこやなぎ」の体制を強化し、相談支援の充実に努めるほか、新たに「氷紋の駅」に障害者による自主製品の展示販売を行うスペースを設置するなど、就労意欲や社会参加活動を高める取組を推進してまいります。

高齢者福祉につきましては、民生委員や地域の皆さんのご協力を得ながら、高齢者世帯への訪問活動による生活状況の把握に努めるとともに、弁護士などの専門職と福祉関係機関との連携による成年後見制度利用支援ネットワークを構築するなど、高齢者が地域から孤立することなく、安心して暮らすことのできる環境づくりを推進してまいります。
また、健康増進や生きがい活動への支援など、地域社会への参加を促す取組を進めるとともに、食事や入浴などの生活支援や緊急時通報の円滑な運用に努めてまいります。

保健・健康づくりにつきましては、保健予防推進のため、特定健診・がん検診の日数を増やし、職域と連携して検診を行い、受診率の向上を図るとともに、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の啓発に取り組む「ピンクリボン運動」を支援してまいります。
また、子宮頸がんワクチンの無料接種を行うほか、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種対象年齢を拡大するなど、引き続き感染症予防対策を実施してまいります。

食育の推進につきましては、昨年策定した「紋別食育プラン」に基づき、小中学生を対象とした「食育子どもクラブ」を開催するとともに、料理研究家の寺田真二郎さんを招いた料理講習会を開催するほか、天使大学のご協力をいただきながら、地域食材を活用した紋別版のレシピを作成するなど、紋別の安全・安心な「食」を通じた市民の健康増進に取り組んでまいります。

国民健康保険事業につきましては、生活習慣病予防に重点をおいた特定健診や特定保健指導を推進してまいりますが、国民健康保険税の減収と給付費の増大により、特別会計の赤字決算が見込まれますことから、収納率の向上に努めるとともに、保険税の値上げについて検討してまいります。

後期高齢者医療事業につきましては、運営主体である広域連合と連携を図りながら、現行制度の円滑な運用に努めてまいります。

介護保険事業につきましては、要介護認定者が年々増加する中、第5期紋別市介護保険事業計画に基づき、認知症対応型通所介護の基盤を整備するなど、認知症高齢者への支援を行うとともに、在宅と施設の介護サービス等の保険給付の適正化を図り、円滑な事業運営に努めてまいります。

第三に、「快適な環境で暮らせるまちづくり」であります。

市民生活、経済活動を支える都市基盤や生活基盤につきましては、老朽度や安全性を考慮し、計画的な更新整備を進めてまいります。

住環境につきましては、紋別市住居表示審議会の答申に基づき、落石町2丁目地区から順次、住居表示を整備してまいります。

公営住宅につきましては、大山団地の全80戸が完成いたしましたことから、団地周辺の道路整備や旧住宅の除却を行うとともに、新たに上渚滑11丁目団地の隣接地に3棟10戸の公営住宅を整備してまいります。

生活道路につきましては、劣化の著しい道路の走行性と安全性を確保するため、引き続き車道の改良工事や嵩上げを行ってまいります。
また、除雪ドーザを購入し、機動的に冬道の安全対策が図られるよう努めてまいります。

普通河川等の整備につきましては、草刈等の維持管理や転落防止柵の設置などの安全対策に取り組んでまいります。また、一級河川渚滑川や二級河川藻別川の氾濫防止などの治水対策を、国や北海道に要望してまいります。

上水道につきましては、新広域紋別病院敷地の配水管新設工事と既存配水管路の計画的な更新を行うとともに、平成26年度から計画している導水管の整備に向け、布設に必要な用地の取得を進めてまいります。
また、水道事業の目指すべき将来像と、その実現方策を中期経営計画として示すため、水道ビジョンを策定するとともに、簡易水道事業では、上渚滑、小向・沼の上地区において、配水管の更新を計画的に実施し、漏水防止と安定給水の確保に努めてまいります。

下水道につきましては、落石マンホールポンプ所の汚水ポンプの更新やアクアセンター水処理施設の屋上防水工事などを実施するほか、落石地区の不明水調査を行い、有収率(脚注1)の向上に取り組んでまいります。

交通安全につきましては、紋別市交通安全運動推進協議会を中心に、関係機関、団体と連携し、年間7期70日の交通安全運動を実施する中で、「交通安全は家庭から」をスローガンに、交通弱者である高齢者の交通事故防止や児童生徒の交通安全の確保を重点として、市民一人ひとりの安全意識の高揚を図り、交通事故の減少と死亡事故の撲滅を目指してまいります。

防災につきましては、津波被害等に対処するため、主要な交差点に海面からの高さを示す表示板を設置するほか、昨年作成した津波・洪水ハザードマップの周知を更に進め、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
また、本年の総合防災訓練では、地震による津波被害を想定した訓練を予定しており、関係機関や町内会などと連携し、地域防災力の一層の強化を図ってまいります。

消防・救急につきましては、有事における消防活動の高度化・効率化の観点から、消防救急無線のデジタル化を推進するとともに、消火栓や救助工作車の装備品の整備を行い、消防力の強化を図ってまいります。

自然環境につきましては、本年1月に紋別市環境審議会から答申を受けた紋別市環境基本計画に基づき、「オホーツク海沿岸の豊かな環境を守り育て、次世代に引き継ぐまち」を目指し、コムケ湖やオムサロ原生花園などの自然環境の保全に取り組んでまいります。

また、コムケ湖のラムサール条約湿地への登録につきましては、次期2015年の第12回締約国会議に向け、周辺の生息環境を保持しながら、産業や観光など地域の活性化に結びつける「ワイズユース」(脚注2)の視点に立ち、関係者のご意見を十分お聞きしながら、地域総意の取組となるよう努めてまいります。

再生可能エネルギーにつきましては、現在、市内各所で太陽光発電施設の設置が進んでおりますが、地域としての取組を一層進めていくため、住宅用の補助を継続するとともに、本市産業の特性を活かした林地残材などを活用するバイオマスエネルギーの導入についても検討してまいります。

公園・緑地の整備につきましては、地域の憩いの場となる都市公園の老朽化した遊具等の更新を、順次行ってまいります。
また、道立オホーツク流氷公園内の「まきばの広場パークゴルフ場」につきましては、本年7月のオープンに向け、誰もが楽しめる新しい健康づくりスポットとなるよう、ユニバーサルデザイン(脚注3)による整備を進めてまいります。

一般廃棄物の処理につきましては、本年1月から「西紋別地区広域ごみ処理センター」での広域処理が始まりましたことから、構成自治体と連携・協力し、施設の円滑な運営管理に努めるとともに、処理経費の増加に伴い新たな費用負担が必要となりますことから、一般廃棄物処理手数料の改定を行ってまいりたいと考えております。
また、環境への負荷を低減する循環型社会の実現に向け、市民や事業者と協力し、ゴミの発生を抑制する「リデュース」、再利用する「リユース」、再生利用する「リサイクル」に加え、不用なものはもらわないことを心がける「リフューズ」の「4R運動」を積極的に推進してまいります。

(脚注1) 処理した水量の内、使用料徴収の対象となった汚水の量の割合のこと。
(脚注2) 湿地の生態系を維持しつつ、人類の利益のために湿地を持続的に利用すること。
(脚注3) 年齢・障害の有無にかかわらず、すべての人が利用しやすい施設設計。

第四に、「いきいきと学び続けるまちづくり」であります。

文化・スポーツ活動における、紋別の子どもたちの全国大会や全道大会での活躍が、市民に大きな感動と活力をもたらしています。
未来を担う子どもたちが、それぞれの個性をすくすくと伸ばしていくことができるよう、子どもたちの「生きる力」を育み、生涯にわたって学び続けられる環境づくりを進めてまいります。

幼児教育につきましては、ブックスタート事業や乳幼児向け図書の整備を行うとともに、ボランティアのご協力をいただきながら、家庭での読み聞かせを通じ、親子の絆の深まりや心の発達に努めてまいります。

義務教育につきましては、上渚滑小学校の耐震工事をはじめ、潮見小学校の外周柵の改修や紋別中学校のグラウンドの整備などを行うとともに、小中学校の吹奏楽部や金管バンドの楽器整備の支援を継続するほか、新たに学校図書館巡回司書を配置し、読書意欲や学習意欲の向上を図るなど、子どもたちが安心して、学習活動ができる環境づくりを進めてまいります。

また、全国的な社会問題となっているいじめや不登校、自殺などに対処するため、児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーを配置し、未然防止、早期発見に努めてまいります。

特別支援教育につきましては、引き続き支援員を配置し、対象児童生徒の状況に応じたきめ細やかな教育ができる体制づくりを進めてまいります。

高等学校教育等につきましては、進学による経済的負担を軽減するため、奨学基金への積立金を大幅に増額し、貸付枠の確保を図ってまいります。

生涯学習につきましては、市民それぞれが、その年代や生活スタイルに応じた学習機会の充実が図られるよう努めるとともに、幅広く市民が利用できる研修施設として、老朽化した青年の家の整備について検討してまいります。

青少年活動につきましては、自然体験学習や研修会などを通じ、次代を担うリーダーの養成を推進するとともに、少年補導センターによる夜間等の見回りを定期的に実施し、青少年の健全育成に努めてまいります。
また、グループでの活動を通し、協調性や探究心を育む青少年教室や夏休み子ども水泳交流事業を継続するほか、小学校の長期休業期間中における留守家庭児童園の開設時間を延長するなど、子どもたちの安全な居場所づくりの充実に努めてまいります。

芸術・文化につきましては、質の高い音楽や演劇を鑑賞する機会を充実させるとともに、関係団体等の育成に努めるなど、心の豊かさを育む取組を推進してまいります。
また、市民団体のご協力をいただきながら、歴史的に価値のある建造物や遺跡などを郷土学習の場として有効活用できるよう検討を進めてまいります。
さらに、本年は住友鴻之舞鉱山が閉山して40周年を迎えますことから、本市の観光大使であります宮川彬良さんが指揮を執る札幌交響楽団とのコンサートなど、記念行事の開催に支援してまいります。

スポーツ・レクリエーションにつきましては、一人ひとりの年齢やニーズに応じ、楽しみながら健康づくりができる環境を整えるとともに、スポーツ合宿や宝くじの社会貢献広報事業を実施する自治総合センターとの共催による「ドリームベースボール」の機会などを活用し、子どもたちの技術や指導者の資質の向上を図ってまいります。

第五に、「オホーツクの個性を活かした交流のまちづくり」であります。

雄大なオホーツクの自然や冷涼な気候、災害の少なさなど、地域としての特性をはじめ、これまで積み重ねてきた海洋研究や、歴史的に貴重な文化財などの地域資源を活かし、観光や文化・スポーツなどを通じ、人、モノ、情報が活発に交流するまちづくりを進めてまいります。

オホーツクプログラムにつきましては、大学や研究機関等と共同し、オホーツクタワーにおける定点観測やガリンコ号を活用した氷海域の海洋生態系調査などを行い、地域産業の振興や海洋環境保全のための基礎データの集積を進めてまいります。

また、北方圏国際シンポジウムにつきましては、「流氷国際会議」として国内外から高い評価を得ているところであり、流氷や氷海をテーマに、地球環境問題や水産資源の動向をはじめ、流出油の防除対策などの調査・研究の成果を公開する場として、引き続き開催してまいります。

国際交流につきましては、姉妹都市間の友好と親善を通じ、国際感覚豊かな人材を育成するため、中学生親善訪問団をニューポート市へ派遣するとともに、本年9月に、道北の5市と連携してユジノサハリンスク市で開催する物産展に出展するなど、引き続きサハリン州との交流を進めてまいります。

移住対策につきましては、様々な関連イベントの機会やホームページなどにより、実際に移住をする際に役に立つ、きめ細かい情報の提供に努めるとともに、新たに紋別への移住を検討されている方を優先して「お試し暮らし」を体験していただくなど、紋別での短期の暮らしが移住に繋がるよう取り組んでまいります。

また、スポーツ合宿につきましては、大学や社会人の陸上チームをはじめ、バスケットボールや水泳など、多くの団体に利用していただいており、航空路線の利用や市内経済への効果も大きなものとなっておりますことから、引き続き、スポーツ合宿の適地として定着していくよう取り組んでまいります。

交通体系につきましては、本市の空港、港湾、幹線道路は人的交流や物流拠点として、市民生活や産業を支える重要な社会資本であります。

本市と首都圏を結ぶオホーツク紋別空港路線につきましては、「地域の航空路線」として、遠紋各自治体が新たに航空運賃補助を実施するなど、圏域全体に取組を拡大しながら、住民の利用を促すとともに、首都圏からの一層の誘客を図るため、本市と関係のある企業などへの利用促進のための支援や、格安ツアーを造成するエージェントへの対策を強化し、東京直行便の通年運航化に向け、全力で取り組んでまいります。

港湾の整備につきましては、老朽化した施設の改良を行うとともに、港内の静穏を図る波除堤を設置するため、港湾計画を変更し、利用者がより使いやすい港として整備してまいります。

幹線道路の整備につきましては、地域経済の活性化や、医療の確保、さらには観光に不可欠でありますことから、高規格幹線道路の早期全線開通と紋別湧別間の防雪事業の促進について、国や関係機関に強く要請してまいります。

バス輸送につきましては、市内路線のほか、滝上線や遠軽線などの地方路線の維持・確保に努めるとともに、高齢者や学生などの日常生活の足として、利便性の向上を図ってまいります。
また、バス運行会社と商店街が連携して取り組む利用促進キャンペーンを、引き続き支援してまいります。

第六に、「市民が行動、参画するまちづくり」であります。

地方分権が進展する中、「地方が主役」となり、地域が輝き続けていくためには、市民と行政が情報を共有し、お互いに知恵を出し合い、連携・協力をしながら、地域が抱える課題にともに取り組んでいかなければなりません。

市民との協働につきましては、町内会などが取り組む地域の交通安全や防犯対策を支援するとともに、街路灯設置補助を拡充し、町内会が行う電柱共架街灯のLED化を促進してまいります。
また、市民の声ネットワークや各種懇談会など様々な機会を活用し、きめ細やかに市民の皆様の声を市政に反映できるよう努めるとともに、「市政の今」をタイムリーにお伝えすることができるよう、広報もんべつやホームページを充実するとともに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(脚注1)を活用するなど、より分かりやすく市政情報の提供を行ってまいります。

男女共同参画につきましては、広報誌などを通じて、男女平等の意識啓発を進めるとともに、平成27年度にスタートする次期プランの策定に向け、市民アンケート調査を実施してまいります。

行財政運営につきましては、多様な行政ニーズに対応するため、事務事業や行政組織を不断に見直し、効率的な行財政運営を行うとともに、人材育成基本方針に基づき、研修メニューを充実するなど、職員の一層の資質向上に努めてまいります。
また、学校給食調理場の統廃合と業務の民間委託化を進めるとともに、保育所につきましては、平成27年度からの一部民間委託に向けた準備を進めてまいります。
さらに、市内の公共施設の大部分が、今後耐用年数を迎えますことから、長期修繕計画を策定し、計画的に公共施設の改修を行ってまいります。

市税等の収納対策につきましては、引き続き徴収嘱託員を活用するとともに、納税者が利用しやすいコンビニ収納などについて周知を図るなど、収納率の一層の向上に取り組んでまいります。

広域行政につきましては、西紋5市町村における消防、医療、衛生、介護の分野での連携や、遠紋8市町村における交通、観光、企業誘致、防災などの分野での連携を行っておりますが、さらに事業の効率性があがり、住民サービスの向上につながるよう、積極的に関係町村との連携を深めてまいります。

(脚注1) インターネットを使ってのコミュニケーションを目的とし、人と人との情報交換を補助・促進してするサービスの総称。略称SNS。 例)facebook、mixi など。

次に、平成25年度紋別市各会計予算案についてご説明申し上げます。

本市の平成25年度予算編成におきましては、広域紋別病院の建設や東京直行便対策などの財政需要が高まる一方、給与関連経費の削減など地方交付税の実質的な減少が確実視されております。

このため、経常的経費につきましては、ゼロシーリングによる経費の見直しを図ったものの、生活保護費をはじめとする社会保障関係費の増により、前年度に比較し、2.5%増の108億5,141万9千円となりました。

また、政策的経費につきましては、先の第2回臨時会で可決いただきました補正予算と一体的な編成により必要な事業量を確保しながら、本年着工される広域紋別病院の移転改築に伴う関連施設の整備や、広域ごみ処理センターの運営負担金、さらには農林水産業をはじめとする本市基幹産業の基盤充実に重点的に財源を配分することとし、前年度当初予算と比較して12.7%増の52億5,170万8千円となりました。

以上の結果、本年度の一般会計の予算規模は、前年度予算に比較し、8億5,814万5千円、5.6%増の161億312万7千円となりました。

これに見合う財源といたしましては、

市税 27億368万4千円
地方譲与税 1億6,826万6千円
地方消費税交付金 2億6,374万4千円
地方交付税 70億円
分担金及び負担金 2億9,048万6千円
使用料及び手数料 4億2,537万6千円
国庫支出金 15億4,784万9千円
道支出金 6億8,687万4千円
財産収入 1億421万5千円
繰入金 2億8,609万円
市債 22億4,920万円
その他 3億7,734万3千円

となっております。

次に、歳入の主なものについてご説明いたします。

最初に、市税でありますが、個人市民税において、農業・漁業所得が平年並みとなったことなどから前年予算を上回り、法人市民税においては、法人事業所数が減少するものの、法人税割が微増となることから、前年度に比較して、1.0%の増を見込んでおります。
また、たばこ税において、法人実効税率の引下げに伴う都道府県税からの一部税源移譲により、29.8%の増を見込むとともに、固定資産税におきましては、土地が、地価の大きな下落を反映し、減収となるものの、家屋及び償却資産が増収となることから、1.1%の増を見込み、市税総体では、前年度に比較して3.6%増の27億368万4千円を計上いたしました。

次に、地方交付税でありますが、普通交付税につきましては、国の算定指針に基づき推計した結果、広域紋別病院の病床数に対する密度補正の算入により、1億5千万円ほど増額となるものの、職員給与費や個別算定経費の減額により、前年度比3.4%増の61億1,000万円を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、例年ベースに広域紋別病院に対する小児救急医療等の算入実績を加味し、前年度比2.3%増の8億9,000万円と見込み、合わせて、70億円を計上いたしました。

次に、繰入金につきましては、財政調整基金など2億8,609万円を計上しております。

次に、市債でありますが、建設事業等に充てる通常債のほか、地方交付税からの振替相当額として臨時財政対策債5億6,890万円、また、広域紋別病院企業団に代わって、市が発行する過疎対策事業債7億3,990万円を合わせ、22億4,920万円を計上いたしました。

一方、歳出につきましては、依然として厳しい財政環境にありますことから、前段申し上げました政策課題に着実に取り組むため、重点的、かつ効率的な施策の展開に努めるべく編成したところでございます。


次に、特別会計についてでありますが、8つの特別会計の総予算額は63億7,109万9千円となり、前年度と比較して6億584万1千円、10.5%の増となっております。

それぞれの特別会計の予算額につきましては、

国民健康保険事業特別会計 33億790万4千円
港湾埋立事業特別会計 2億9,904万8千円
簡易水道事業特別会計 9,892万5千円
交通災害共済事業特別会計 3,930万7千円
土地取得事業特別会計 5億7,628万6千円
営農飲雑用水道事業特別会計 3,788万7千円
介護保険事業特別会計 17億1,616万9千円
後期高齢者医療事業特別会計 2億9,557万3千円

となっております。

その主なものについて、ご説明いたします。
最初に、国民健康保険事業特別会計でございます。これまでも保険税収入の減少と保険給付費の増という収支の乖離を国保財政安定化基金で補填しながら会計運営をしてきたところでありますが、医療費の伸張が著しいことから、平成24年度で基金を全額支消し、3,700万円ほどの赤字が見込まれ、さらには、平成25年度におきましてもこうした状況が続き、1億9,300万円程度の赤字となる見通しでありますことから、平成26年度に向け、保険税の改定について検討を進めさせていただきたいと考えております。

次に、港湾埋立事業特別会計についてでありますが、累積赤字が、平成24年度末で約2億200万円に達する見込みでありますことから、長期収支計画に準じ累積赤字を抑制するとともに、工業用地の処分に努めてまいります。
以上、一般会計、特別会計を合わせた予算の総額は、224億7,422万6千円となり、前年度と比較し、14億6,398万6千円、7.0%の増となっております。

最後に、公営企業会計でございます。
まず、水道事業予算につきましては、条文形式予算第3条の収益的支出予定額を7億2,857万2千円と計上し、これに対応する財源として、給水収益などで措置するとともに、予算第4条の資本的支出予定額を3億3,633万1千円と計上し、これに必要な財源として企業債及び内部留保資金などで補填することとしたところであります。

また、下水道事業予算につきましては、条文形式予算第3条の収益的支出予定額を9億1,337万8千円と計上し、これに対応する財源として、下水道使用料及び一般会計負担金などで措置するとともに、予算第4条の資本的支出予定額を8億4,905万4千円と計上し、これに必要な財源として国庫補助金、企業債及び内部留保資金などで補填することとしたところであります。

以上、平成25年度紋別市各会計予算案の大要について、ご説明申し上げました。

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