(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び紋別市空家等の適切な管理に関する条例(令和2年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定空家等の認定及び取消しの通知)

第2条　法第2条第2項に規定する特定空家等に認定された空家等の所有者への通知は、特定空家等認定通知書(別記様式第1号)により行うものとする。

(立入調査)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

(証明書)

第4条　法第9条第4項の規定による証明書は、立入調査員証(別記様式第4号)とする。

(助言及び指導)

第5条　法第14条第1項の規定による助言は原則として口頭により行うものとし、指導は指導書(別記様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第6条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第7条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(別記様式第7号)により行うものとする。

(命令に係る事前通知及び意見の聴取)

第8条　法第14条第4項の規定による通知は、命令に係る事前通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(命令に係る事前通知に対する意見聴取の期日等)

第9条　市長は、法第14条第7項の規定により意見聴取の期日及び場所を定めたときは、命令に係る事前通知に対する意見聴取の期日等の通知書(別記様式第11号)により通知するとともに、その旨を市の広報紙、市ホームページへの掲載等により公示するものとする。

(代執行)

第10条　法第14条第9項の規定による代執行を行う場合における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の戒告は、戒告書(別記様式第12号)により行うものとする。

(事前の公告)

第11条　法第14条第10項の規定による公告は、官報への掲載及び紋別市公告式条例(昭和29年条例第10号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示により行うものとする。

(標識)

第12条　法第14条第11項の規定による標識の設置は、標識(別記様式第15号)により行うものとする。

(緊急措置)

第13条　条例第3条第1項の規定による必要最小限の措置は、次に掲げるものとする。

(軽微な措置)

第14条　条例第4条の規定による軽微な措置は、次に掲げるものとする。