(趣旨)

第1条　この規則は、紋別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年条例第24号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を定めることができる。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員及びフルタイム会計年度任用職員(以下単に「会計年度任用職員」という。)については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　紋別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成13年規則第25号)第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、市長の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他業務上必要とする断続的な業務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　条例第8条の2の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務代休時間)

第10条　任命権者は、紋別市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第25号)第10条及び第20条第1項の規定により時間外勤務手当及び時間外勤務に係る報酬を支給すべき会計年度任用職員に対して、当該時間外勤務手当及び時間外勤務に係る報酬の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、第3条第1項及び第2項で定める期間内にある勤務日等(第4条第1項に規定する週休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(休日)

第11条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第12条　任命権者は、会計年度任用職員に休日(条例第9条の規定による休日。以下同じ。)である第4条第2項、第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第13条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第14条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員には、当該各号に定める日数の有給休暇を与えなければならない。

(特別休暇)

第15条　会計年度任用職員に別表第3の事由の欄に掲げる事由がある場合で、勤務をしないことがやむを得ないと認められるときは、同表の期間の欄に掲げる期間の有給の休暇を付与する。

(介護休暇)

第16条　条例第16条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるときは、同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上である職(以下「特定職」という。)にあり、かつ、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、同条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第17条　条例第17条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるときは、初めて同条第1項の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例同条第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」に読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第18条　特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(外国語指導助手等の休暇等)

第19条　第13条から前条までの規定にかかわらず、語学指導等を行う外国青年招致事業等により外国語指導助手として任用される者、国際化推進員として任用される者その他職務に特殊性を有する者の休暇等については、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(その他の事項)

第20条　この規則に規定する者のほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、市長が別に定める。