(趣旨)

第1条　この規則は、紋別市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号俸が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸の欄に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないとき、及び職種別基準表の職種の欄にその者に適用される区分が定められていないときは当該職務の級における最低の号俸とする。

(再度の任用等によりフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第4条　会計年度の初日に任用されるフルタイム会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日から引き続き同じ職種に任用される者の号俸は、同日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあっては同日においてその者が受けていた号俸の1号俸上位の号俸とし、勤務成績が良好でない場合又は同日以前の勤務期間が1年に満たない者にあっては同日においてその者が受けていた号俸と同一とする。

第5条　職種別基準表は、職種の欄の区分に応じて適用する。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、前条までの規定にかかわらず、これら職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(給料の支給)

第7条　条例第7条において準用する紋別市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第36号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条に規定する給料の支給方法については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第8条　条例第8条において準用する給与条例第11条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(特殊勤務手当)

第9条　条例第9条において準用する給与条例第12条に規定する特殊勤務手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、特殊勤務手当の支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第14条に規定する宿日直手当、条例第12条において準用する給与条例第14条の2に規定する夜間勤務手当、条例第13条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定めるもの、規則で定める時間及び規則で定める割合、同条第4項の規則で定めるもの並びに同条第5項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第13条において準用する給与条例第15条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第13条　条例第15条に規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の在職期間の算定、期末手当の支給日その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第24条において準用する第15条に規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の在職期間の算定、期末手当の支給日その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、翌月15日(1月にあっては、20日)とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときはその日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡したときはその離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第19条　時間額が報酬で定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(地域別最低賃金との関係)

第20条　フルタイム会計年度任用職員で、条例第4条から第6条までの規定により決定された給料月額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項の規定に基づき定められた北海道の地域別最低賃金の額(以下「地域別最低賃金額」という。)を下回る場合は、地域別最低賃金額を支給するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。