2　法第59条の2本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について前項第1号の規定を適用する場合においては、同号中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　第5条第2号に定める方法により実施する事業の額は、市長が別に定める額とする。

2　「介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」(平成27年厚生労働省告示第197号)で定める基本チェックリストの記入内容が事業対象基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)が総合事業を利用する場合(指定事業者のサービスを利用する場合に限る。)の支給限度額は、要支援1に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額について法第55条第1項の規定により算定した額(以下「事業対象者支給限度額」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、利用者の自立支援を推進するものとして市長が必要と認めた場合には、その必要と認める範囲内において前項の事業対象者支給限度額を超える額を事業対象者支給限度額とすることができる。

2　前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、法第61条及び法第61条の2に定める規定を準用する。

2　法第59条の2本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等にかかる第1号事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、同号中「100分の10」とあるのは、「100分の20」とする。

3　第1号訪問事業及び第1号通所事業のうち、第5条第2号に定める方法により実施する事業の利用料は、市長が別に定める。

4　前項の費用は、当該事業受託者において徴収することができる。

2　市長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

3　第1項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、当該者に対して第1号介護予防支援事業を実施する地域包括支援センターが行うことができる。

2　市長は、第4条第2項の規定により事業を委託している場合において、前項の届出があったときは、紋別市介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)通知書(別記様式第5号)により事業受託者に通知するものとする。

2　利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに市長又は事業受託者に報告しなければならない。

2　前項の評価の方法については、市長が別に定めるところによる。

2　事業受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに、紋別市介護予防・日常生活支援総合事業実施状況報告書(別記様式第6号)により次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

3　事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　事業受託者及び事業に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。事業受託者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

5　従事者は、その資質を高めるため市が必要と認めた研修会等に、参加しなければならない。

2　事業対象者が、基本チェックリストの実施によって事業対象者の基準に該当しなくなった場合は、当該基本チェックリストの実施日(以下「非該当基本チェックリスト実施日」という。)の属する月の翌月1日より、事業対象者の特定を無効とする。

3　前項の規定にかかわらず、訪問型サービス若しくは通所型サービスを受けていた又は受けている事業対象者が、事業対象者でなくなった後も、地域における予防活動、就業、ボランティア、趣味活動等への参加等を通じて継続して介護予防に取り組むために、ケアマネジメントCを受けようとする場合は、非該当基本チェックリスト実施日の属する月の翌月末日までの期間は事業対象者の特定を有効とするとともに、非該当基本チェックリスト実施日の属する月の翌々月1日より事業対象者の特定を無効とすることができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年7月15日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の各告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。