2　処分を受けてその処分について審査請求をする者を審査請求人といい、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後において、その職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合は、代理人選任(解任)届(別記様式第1号)により、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。ただし、第5条第2項の規定に基づき審査請求を行った代理人の選任については、この限りでない。

3　公平委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公平な運営を期するため、特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

2　代理人の行った行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

2　審査請求は、代理人によってすることができる。この場合において、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。

3　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名しなければならない。

4　審査請求人が代理人によって審査請求を行うときは、審査請求書に前項各号に掲げる事項のほか審査請求を行う代理人の氏名、住所及び職業を記載し、請求者の記名に代えて当該代理人が記名しなければならない。

5　審査請求書には、正副それぞれに処分説明書の写し1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

6　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度、審査請求書記載事項変更届(別記様式第3号)により、速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書が審査請求期間経過後に提出された場合でも、そのことにつき正当な理由があるときは、期限内に提出されたものとみなす。

3　審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(第20条第1項において「郵便等」という。)で提出された場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知するものとする。

5　公平委員会は、受理した審査請求が、第1項に規定する調査に基づき却下すべきものであったことが明らかになったときは、その審査請求を却下するものとする。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

3　公平委員会は、前2項の規定により審査を併合した場合又は併合した審査を分離した場合には、その旨を当事者に通知するものとする。

2　審査請求人の代表者を選任し、又は解任したときは、代表者選任(解任)届(別記様式第5号)により公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、併合に係る審査請求人のために、併合された審査請求の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときには、当事者に対し、処分の理由又は不服の理由について質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠調申請書(別記様式第6号)及び証人喚問申請書(別記様式第7号)により証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会は、必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して証言を求めようとする場合においては、あらかじめ証人が宣誓書(別記様式第8号)を朗読し、かつ、これに署名して宣誓を行わせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し、口頭による証言に代えて次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。

13　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を作成するものとし、当該審理調書には審理を行った公平委員長、公平委員及び事務局職員が記名するものとする。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が同項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかったときも、同様とする。ただし、答弁書若しくは反論書に当該事実を記載できず、又は同項の期限までに答弁書若しくは反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互又は当事者と証人若しくは証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、及び発言がその事案に関係のない事項に渡る場合その他相当でない場合にはこれを制限することができる。

6　公平委員長は、口頭審理における公平委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な処置をとることができる。

7　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、公平委員会は、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

8　公平委員会は、口頭審理を終了する前に、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

9　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続書を作成するものとし、当該準備手続書には、準備手続を行った公平委員長、公平委員及び事務局職員が記名しなければならない。

2　審査請求の取下げは、審査請求取下申出書(別記様式第9号)により、公平委員会に届け出なければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　判定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、判定に加わった公平委員長及び公平委員が記名しなければならない。

3　公平委員会は、判定書の正本を当事者に送達しなければならない。この場合において、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、再審請求書(別記様式第10号)に次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求する者(以下「再審請求人」という。)が記名して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によって行うことができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨を掲示場に掲示して行うものとする。この場合において、掲示した日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

2　審査請求人の地位を承継した相続人は、書面でその旨を公平委員会に届け出なければならない。この場合において、届出書には、相続を証明する書面を添付しなければならない。

3　第1項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間に審査請求人に宛ててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人に対する通知その他の行為として効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。