(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとするものは、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービス事業者として登録することができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、基準該当障害福祉サービス事業所ごとの次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の審査等)

第5条　市長は、前条の規定により登録の申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定して基準該当障害福祉サービス事業者登録決定・却下通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　前条の規定により登録の決定を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(別記様式第3号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの若しくは基準該当障害福祉サービス事業所の従業者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当障害福祉サービス事業所の従業者若しくは基準該当障害福祉サービス事業者であったもの等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対し質問をさせ、若しくは基準該当障害福祉サービス事業所に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の規定による登録を取り消すことができる。

(特例介護給付費等の代理受領)

第10条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領に係る特例介護給付費等代理受領申出書(別記様式第5号)をあらかじめ市長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、本市から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(登録事業者情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる情報を北海道知事に提供するものとする。

(公告)

第12条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。