紋別市工場立地法市準則条例

○紋別市工場立地法市準則条例

平成24年6月15日

条例第14号

(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、工場立地に関する緑地面積率等に係る法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。


区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域のうち特別工業地区を除く区域(以下「準工業地域」という。)	100分の10以上	100分の15以上
都市計画法第8条第1項第1号の工業地域(以下「工業地域」という。)	100分の5以上	100分の10以上
都市計画法第8条第1項第1号の定めのない地域(以下「用途地域の定めのない地域」という。)	100分の5以上	100分の10以上

(周辺の地域への配慮)

第4条　法第6条から第8条までの規定により特定工場の新設等の届出をしようとする者は、周辺の地域の生活環境に配慮した緑地及び環境施設を設置するよう努めなければならない。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が準工業地域、工業地域又は用途地域の定めのない地域のうち、2以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、準工業地域、工業地域又は用途地域の定めのない地域の敷地割合が最も高いときには当該敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該敷地の全部に適用し、同条に規定する区域以外の区域の敷地割合が最も高いときには同表の規定を当該敷地の全部に適用しない。

附則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場(以下「既存工場等」という。)において、この条例の施行の日以降に生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める表に規定する式により行うものとする。

(1)　既存工場等が工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)別表第1の上欄に掲げる1の業種に属する場合


既存工場等が存する区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
準工業地域	G≧(P／γ)(0.1－(G₀／S))ただし、(P／γ)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.15－(E₀／S))ただし、(P／γ)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
工業地域及び用途地域の定めのない地域	G≧(P／γ)(0.05－(G₀／S))ただし、(P／γ)(0.05－(G₀／S))＞0.05S－G₁＞0のときはG≧0.05S－G₁とし、0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.1－(E₀／S))ただし、(P／γ)(0.1－(E₀／S))＞0.1S－E₁＞0のときはE≧0.1S－E₁とし、0.1S－E₁≦0のときはE≧0とする。

備考　この表及び次号の表の式における記号は、それぞれ次に定める数値を表すものとする。

G　当該変更に伴い設置する緑地の面積

P　当該変更に係る生産施設の面積

γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

G₀　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S　当該既存工場等の敷地面積

G₁　当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計

E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積

E₀　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

E₁　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計

n　当該既存工場等が属する業種の個数

Pj　当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj　j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

(2)　既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合


既存工場等が存する区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
準工業地域	ただし、のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。	ただし、のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
工業地域及び用途地域の定めのない地域	ただし、のときはG≧0.05S－G₁とし、0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	ただし、のときはE≧0.1S－E₁とし、0.1S－E₁≦0のときはE≧0とする。

附則(平成28年条例第20号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

◆	平成24年6月15日	条例第14号
◇	平成28年9月20日	条例第20号