(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を促進し、組織の活性化と適正な人事管理を図るため、勧奨退職の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、紋別市職員定数条例(昭和47年条例第9号)第1条に規定する職員をいう。

(勧奨の対象職員)

第3条　勧奨の対象となる職員は、当該年度の3月31日において、年齢が50歳以上59歳以下で、かつ勤続年数が25年以上の者とする。

(勧奨の時期)

第4条　前条第1項に規定する職員に対する退職の勧奨は、当該年度の6月末日までに行うものとする。

(勧奨退職の申出)

第5条　第3条第1項に規定する職員が勧奨退職を申し出る場合は、勧奨退職申出書(別記様式第1号。以下「申出書」という。)を当該年度の7月末日までに任命権者に提出しなければならない。

(勧奨退職の承認)

第6条　任命権者は前条の申出書について、人事管理並びに業務状況等を勘案し承認が必要と認めるときは、勧奨退職承認通知書(別記様式第2号。以下「承認通知書」という。)により、本人に通知しなければならない。

(退職願の提出)

第7条　前条の承認通知書により勧奨退職の承認を受けた職員は、当該承認を受けた日から1月以内に、退職願(別記様式第3号)を任命権者に提出しなければならない。

(勧奨退職取扱者の申出)

第8条　第4条の規定にかかわらず、第3条第2項の規定により勧奨退職として退職しようとする職員がこの訓令の適用を受けて退職しようとするときは、申出により任命権者の承認を受けなければならない。

(勧奨退職日)

第9条　勧奨退職する職員の退職日は、当該年度の3月31日とする。ただし、任命権者が特に認める場合は、この限りではない。

(退職手当)

第10条　この訓令の規定により勧奨退職する職員の退職手当の支給については、紋別市職員の退職手当に関する条例(昭和59年条例第11号)の定めるところによる。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、勧奨退職の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。