(目的)

第1条　この規程は、紋別市特定環境保全公共下水道事業分担金に関する条例(平成8年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の地積)

第2条　条例第7条の規定による受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、土地の一部に対し分担金を課するとき又は必要があると認めたときは実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第9条の規定により公告された区域内の所有者は、市長の定める日までに受益者分担金申告書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、その土地について条例第2条ただし書の受益者(以下「権利者」という。)がある場合は、所有者は当該権利者と連署しなければならない。

(受益者の変更)

第4条　条例第14条の規定により、新たに受益者となった者が土地の所有者である場合は従前の所有者と新たに受益者となった者が権利者である場合は土地の所有者及び従前の権利者と、それぞれ連署して受益者変更申請書(別記様式第2号)を変更のあった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る市長の認定)

第5条　市長は、第3条及び前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(分担金の通知)

第6条　条例第10条第3項の規定による納付すべき分担金の額の通知は受益者分担金決定通知書(別記様式第3号)によるものとする。

(分担金の納付)

第7条　条例第10条第4項の規定により各年度において徴収する分担金の額は、分担金総額の5分の1の額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを初年度において徴収する。

(分担金の納期前の納付)

第8条　分担金の納付者は、納入通知書に記載された納付額のうち当該納期の後の納期に係る納付額を前納することができる。

(分担金の徴収猶予)

第9条　市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは必要な限度において徴収猶予することができる。

(分担金の減免)

第10条　条例第12条第2項の規定による分担金の減免の割合は、別表の定めによるものとする。ただし、別表の定めにより難い特別の事情があると認めるときは、その都度市長が決定するものとする。

(分担義務消滅の通知)

第11条　条例第14条の規定による受益者に変更があった場合の分担義務消滅通知は、受益者分担義務消滅通知書(別記様式第8号)によるものとする。

(納付管理人)

第12条　受益者が市内に居住しないときは、分担金納付についての一切の事務を処理するため市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、その必要を生じた日から10日以内に納付管理人申告書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更したときも同様とする。

(住居の変更)

第13条　受益者が住所又は居所を変更したときは、直ちに住所変更届(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(法令等の準用)

第14条　分担金の徴収、督促及び延滞金の徴収等については、この規程に定めるもののほか地方税法(昭和25年法律第226号)及び紋別市税条例(昭和29年条例第13号)の関係規定を準用する。