2　前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託決定通知書(別記第5号様式)を委託しようとする者に送付しなければならない。

2　市長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(別記第6号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3　前項の場合において、施設入所の措置を委託しようとするときは、施設入所措置委託通知書(別記第7号様式)を施設入所の措置を委託しようとする障害者支援施設等に送付しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を委託したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更(解除)通知書(別記第9号様式)を障害福祉サービスの措置を委託した者又は施設入所措置を委託した障害者支援施設等に送付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する職親申込書を受理した場合は、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者を知的障害者職親登録簿(別記第11号様式)に登録するものとする。

3　市長は、前項の認定により、適当と認めた者について、職親申込承認通知書(別記第12号様式)を、不適当と認めた者については、職親申込不承認通知書(別記第13号様式)を、それぞれ当該申請者に送付しなければならない。

4　市長は、知的障害者職親台帳(別記第14号様式)を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。

2　市長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の紋別市知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。