(総則)

第1条　紋別市長(以下「市長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担区の事業費の額)

第4条　負担区の事業費の額は、次の各号に掲げる費用の額の合計額とする。

(負担金の区分)

第5条　負担金は、前条第2号及び第3号の事業(以下「管きょ事業」という。)に係る負担金及び処理場事業に係る負担金に区分するものとする。

(負担区の負担金の総額)

第6条　管きょ事業又は処理場事業に係る負担区の負担金の総額は、管きょ事業又は処理場事業に係る負担区の事業費の額に、それぞれ5分の1を乗じて得た額とする。

(各受益者の負担金の額)

第7条　受益者が負担する管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額は、管きょ事業又は処理場事業に係る負担区の負担金の総額を、当該負担区の地積で除して得た額(以下「単位負担金額」という。)に当該受益者が第9条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(負担区の事業費の予定額等の決定等)

第8条　市長は、負担区に係る管きょ事業又は処理場事業に着手する前に、管きょ事業又は処理場事業に係る当該負担区の事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第9条　市長は、毎年度の当初に、当該年度内において管きょ事業又は処理場事業に係る負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第10条　市長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった管きょ事業又は処理場事業に係る賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第8条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として、管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第12条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については負担金を徴収しないものとする。

(事業費等の確定等)

第13条　市長は、当該負担区に係る管きょ事業又は処理場事業が終了したときは、遅滞なく、管きょ事業又は処理場事業に係る当該負担区の事業費及び単位負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(負担金の精算)

第14条　市長は、前条の規定により公告された管きょ事業又は処理場事業に係る当該負担区の単位負担金額を基礎として管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額を確定し、その確定した額と第10条第1項の規定により定めた管きょ事業又は処理場事業に係る負担金の額との間に差額があるときは、遅滞なく、その差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第15条　第9条第1項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第10条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納入すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第16条　市長は、第10条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(市長への委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。