(趣旨)

第1条　この規則は、紋別市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年紋別市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、紋別市の区域外で死亡した市民の遺族に対し死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の制限)

第4条　条例第8条第2号に定める給付金は、次に掲げる規則等に基づき支給される賞じゅつ金又は特別賞じゅつ金とする。

(支給の手続)

第4条の2　市長は、条例第10条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第4条の3　市長は、この市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込)

第5条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した借入申込書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(所得の制限)

第6条　条例第13条第2項に規定する「その所得について規則で定める要件」とは、当該被害を受けた年の前年の所得の額(その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市民税に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額並びに長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額の合計額をいう。)が同一の世帯に属する者が1人であるときは220万円、2人であるときは340万円、3人であるときは450万円、4人であるときは510万円、5人以上であるときは510万円にその世帯に属する者の4人を除いた者1人につき30万円を加算した額とする。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付の決定)

第8条　市長は、借入申込者に対し、資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書(別記様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第9条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署したもの)(別記様式第5号)に資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書の提出があった後、速やかに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれらに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別記様式第6号)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した支払猶予申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記した支払免除申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した償還免除申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条　借受人又は保証人について氏名又は住所の変更その他借用書に記載した事項に変更を生じたときは、借受人は速やかにその旨を記載した氏名等変更届(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付手続について必要な事項は、別に定める。