2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　本市に住所を有し日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、被保険者適用除外者終了届(別記様式第3号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請を行った者に対し、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護者(法第7条第3項に規定する要介護者をいう。)若しくは要支援者(同条第4項に規定する要支援者をいう。)に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前条第2項から第4項まで及び第6項の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分等の変更の認定について準用する。

3　市長は、第1項の申請により要介護状態区分等の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分等の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(別記様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態区分等の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(別記様式第13号)により当該要介護被保険者又は要支援認定者に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするときに、前項の申請を行った者が省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(別記様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者について居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類を変更した場合又は当該サービスの種類の変更を必要ないものと認めた場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式第16号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　要支援被保険者が、法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行う場合は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第19号)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

3　要介護被保険者等が、法第42条の2第6項に規定する指定地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護に限る。)又は法第54条の2第6項に規定する指定地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護に限る。)を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書((介護予防)小規模多機能型居宅介護用)(別記様式第20号)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

2　指定介護予防支援事業者は、前項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、指定介護予防支援委託内容変更届出書(別記様式第22号)により、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の一部を委託する場合、必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付等割合の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額認定・利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付等割合を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第25号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定・利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(要介護旧措置入所者)(別記様式第28号)を交付するものとする。

2　居宅要支援被保険者が、省令第97条の4の規定により準用する省令第83条の6の規定により負担限度額の認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式第29号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前2項の申請があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定・利用者負担減額・免除決定通知書(別記様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(別記様式第30号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定・利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(要介護旧措置入所者)(別記様式第32号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第34号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第34号)により当該申請者に通知するものとする。

3　居宅介護福祉用具購入費等の支給を受けようとする者は、あらかじめ市長にその旨を申請することにより、当該給付金の受領をサービス提供事業者に委任することができる。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、その結果を介護保険住宅改修承認通知書(別記様式第37号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、申請内容が支給要件に適合しないと認めたときは、申請者に申請内容の変更を求めることができる。

3　申請者は、申請内容の変更を求められた場合又は申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を市長に届け出なければならない。

4　申請者は、住宅改修の終了後、速やかに、サービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の書類の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第34号)により当該申請者に通知するものとする。

6　前条第3項の規定は、居宅介護住宅改修費等の給付金の受領について準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第34号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに当該被保険者の介護保険の自己負担額の内容を確認し、当該被保険者に対して、介護保険自己負担額証明書(別記様式第38号の5)を交付する。

3　市長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者が当該被保険者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、当該被保険者に高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第38号の6)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第34号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条第1項に規定する特別徴収に係る通知及び条例第5条に規定する保険料の額の通知は、介護保険料納入(変更)通知書(別記様式第41号)によるものとする。

3　条例第3条第2項に規定する納期の通知及び条例第5条に規定する保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書(別記様式第40号)によるものとする。

4　法第139条第2項に規定する過誤納額を還付し、又は同条第3項の規定により未納に係る保険料その他法の規定による徴収金に充当する場合における通知は、介護保険料還付(充当)通知書(別記様式第43号)によるものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式第47号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第49号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の差止措置終了依頼書(別記様式第52号)により市長に依頼された場合は、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書の規定に該当するものとして介護保険給付額減額措置免除申請書(別記様式第54号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予承認(不承認)決定通知書(別記様式第57号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消をした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第58号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免承認(不承認)決定通知書(別記様式第59号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日より施行する。ただし、第15条及び第16条の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に交付された被保険者証の更新については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日より施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の紋別市介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年12月19日から施行する。