(趣旨)

第1条　紋別市における林業構造改善事業の促進を図るため林業構造改善事業に必要な経費について、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「林業構造改善事業」とは国の林業構造改善事業促進対策実施要領に基き実施する事業をいう。

(補助金額)

第3条　補助金は市長が認定する年度別林業構造改善事業実施計画に基いて行う林業構造改善事業に要する経費の範囲内で次の各号に掲げる額を限度として交付する。

(補助申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする林業団体は、別記第1号様式の補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添え毎年市長の定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し補助金を交付すべきものと認めたときはその交付を決定し林業団体にその旨を通知する。この場合において市長は、補助金の適正な交付を行うため又補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは当該申請に係る事項について修正し又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、林業構造改善事業(以下「補助事業」という。)完了後において検査のうえ交付するものとする。但し、市長が事業遂行上必要と認めたときは、一事業種目1回限り、当該事業種目1回限り、当該事業費又は出来高の9割を限度として概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の交付の決定を受けた林業団体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは別記第4号様式の概算払申請書を市長に提出しなければならない。但し、概算払申請時における事業種目毎のでき高分の補助金額が100万以上に達していなければならない。

(事業計画の変更)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げる変更をしようとするときは別記第5号様式の変更承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(着手届)

第9条　補助事業者は補助事業に着手したときは、すみやかに別記第6号様式による着手届を市長に提出しなければならない。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき若しくは完了しなかったとき又は補助事業の遂行が困難となったときはすみやかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し指示を受けなければならない。

(完了届)

第11条　補助事業者は補助事業が完了したときは、別記第6号様式の完了届をすみやかに市長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第12条　市長は前条の完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検査を行わせ別記第8号様式の検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による検査確認の結果当該補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に対して通知しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業を行った翌年度の3月31日までに当該補助事業に関し別記第1、2、3号様式の実績報告書を市長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付)

第15条　補助事業者は、当該補助事業者に関し費用の収支その他補助事業に関する書類及び帳簿を備えこれを整備しておかなければならない。

(補助金交付の決定の取消し及び返還)

第16条　市長は、補助金交付の決定を受けた補助事業者が次の各号の1に該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取消し又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日数に応じ当該補助金額(その一部を納付した場合におけるその後に期間にっていは既納額を控除した額)100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を市長に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、当該補助事業により取得し又は効用の増加した施設を市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。