(趣旨)

第1条　この規則は、紋別市産業施設誘致等促進条例(昭和60年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　条例第3条第2項の規定による指定の申請は、新設又は増設する施設の工事に着手する日の前日(条例第4条第1項第3号にあっては、当該技術修得が開始される日の3月前)までに、別記様式第1号の指定申請書により行わなければならない。

(計画の変更等)

第3条　条例第3条第1項の規定により市長の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、当該施設の新設又は増設に係る計画を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第3号の計画変更承認申請書を提出して、市長の承認を受けなければならない。

(工事の着手及び完成の届出)

第4条　指定事業者は、当該施設の工事に着手したときは、当該着手の日から10日以内に、別記様式第5号の工事着手届を市長に提出しなければならない。

(操業等の開始の届出)

第5条　指定事業者は、当該施設の操業又は事業(以下「操業等」という。)を開始したときは、当該操業等の開始の日から10日以内に、別記様式第7号の操業等開始届を市長に提出しなければならない。

(技術修得に対する助成)

第6条　条例第4条第1項第3号別表第1の規定による技術修得に対する助成は、指定事業者に対し予算の範囲内で、次の各号に定めるところにより助成の措置を行うものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　条例第4条第4項の規定による助成金の交付申請は、次の各号に定める区分に従い、別記様式第8号の助成金交付申請書により行わなければならない。

(助成金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、条例第8条に規定する紋別市産業施設誘致等審議会(以下「審議会」という。)の審議を経て、適正と認めたときは、助成金の交付を決定し、別記様式第9号の助成金交付決定通知書により通知するものとする。

(助成金の交付時期)

第9条　助成金の交付時期は、次の各号に定める区分に従い行うものとする。

(端数計算)

第10条　助成金の計算に当り、助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(助成の措置の承継の届出等)

第11条　条例第5条第2項の規定による届出は、同条第1項に規定する承継の事実が生じた後、速やかに、別記様式第10号の承継届により行わなければならない。

(操業等の休止等の届出)

第12条　指定事業者は、当該施設の操業等開始後10年以内に、当該操業等を休止し、又は廃止したときは、速やかに別記様式第12号の操業等休・廃止届を市長に提出しなければならない。

(操業等の状況報告)

第13条　条例第7条の規定による報告は、当該施設の操業等を開始した日の属する年以降3年の間の操業等の状況を、それぞれ当該決算終了後2月以内に、別記様式第13号の操業等報告書により行わなければならない。

(審議会の会長及び副会長)

第14条　審議会に会長及び副会長1名を置き、会長及び副会長は委員の互選とする。

(会議)

第15条　審議会は必要の都度、会長が招集する。

(審議)

第16条　前条の規定による会議は、おおむね次の事項を審議する。

(事務)

第17条　審議会の事務は、企業誘致に関する事務を所管する部局において処理する。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。