(1)　当該申請が住宅の新築に係るものである場合　1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

ア　住宅の戸数が1戸のもの　57,000円(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認(以下この項及び次項において「長期使用構造等確認」という。)を受けた場合にあっては、18,000円)

イ　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　130,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、30,000円)

ウ　住宅の戸数が6戸以上のもの　205,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、47,000円)

(2)　当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合　1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

ア　住宅の戸数が1戸のもの　84,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、25,000円)

イ　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　193,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、43,000円)

ウ　住宅の戸数が6戸以上のもの　306,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、69,000円)

備考　法第6条第2項の規定による申出をする場合については、この項に規定する金額に8の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

(1)　住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期、譲受人の決定の予定時期並びに区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期の変更のみの場合　1戸につき　1,000円

(2)　当該申請が住宅の新築に係るものである場合((1)に掲げる場合を除く。)　1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

ア　住宅の戸数が1戸のもの　34,000円(長期使用構造等確認を受けた場合又は長期使用構造等の変更がない場合(以下この項において「長期使用構造等確認を受けた場合等」という。)にあっては、14,000円)

イ　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　74,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、24,000円)

ウ　住宅の戸数が6戸以上のもの　117,000円(長期使用構造等を受けた場合等にあっては、38,000円)

(3)　当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合((1)に掲げる場合を除く。)　1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

ア　住宅の戸数が1戸のもの　49,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、20,000円)

イ　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　109,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、34,000円)

ウ　住宅の戸数が6戸以上のもの　174,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、55,000円)

備考　法第8条第2項において準用する法第6条第2項の規定による申出をする場合については、この項に規定する金額に8の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

(1)　住戸を単位として認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の戸数が1戸のもの　43,700円(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による認定に係る技術的審査(以下この項、次項及び29の項から31の項までにおいて「評価機関審査」という。)を受けた場合にあっては、9,000円)

イ　住宅の戸数が2戸以上のもの　84,800円(評価機関審査を受けた場合にあっては、14,500円)

(2)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この項から31の項までにおいて「基準省令」という。)第5条第3項第1号に掲げる住宅　(1)イに掲げる金額に、次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の住戸以外の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を加えた金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　129,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、14,500円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　213,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、35,000円)

イ　基準省令第5条第3項第2号に掲げる住宅　(1)((1)アを除く。)の規定の例により算定した金額

(3)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　イに掲げる場合以外の場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　288,000円(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査(以下この項、次項及び29の項から31の項までにおいて「判定機関審査」という。)を受けた場合にあっては、14,500円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　357,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、22,500円)

イ　当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法(建物の用途ごとに建物の形状、室の用途の構成等を仮定したモデルとなる建物に対して、当該申請に係る建築物に導入される外皮及び設備の仕様を適用し、当該モデルとなる建物についてエネルギーの使用の効率性その他の性能を計算する方法をいう。次項の(4)イにおいて同じ。)で計算して認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　118,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、14,500円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　147,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、21,600円)

備考

(1)　同一の建築物に係るこの項の右欄の(1)及び(2)の認定を同時に申請する場合は、当該(1)の申請に係る手数料は、徴収しない。

(2)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(1)及び(3)に規定する金額を合計した金額とする。

(3)　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(2)及び(3)に規定する金額を合計した金額とする。

(4)　(2)又は(3)の場合において、同一の建築物に係るこの項の右欄の(1)の認定を同時に申請する場合は、当該(1)の申請に係る手数料は、徴収しない。

(5)　法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に8の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

(1)　工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合　1戸又は1棟につき　1,000円

(2)　住戸を単位として変更認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の戸数が1戸のもの　26,300円(評価機関審査を受けた場合にあっては、9,000円)

イ　住宅の戸数が2戸以上のもの　49,700円(評価機関審査を受けた場合にあっては、14,500円)

(3)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合

ア　基準省令第5条第3項第1号に掲げる住宅　(2)イに掲げる金額に、次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の住戸以外の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を加えた金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　70,400円(評価機関審査を受けた場合にあっては、14,500円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　122,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、35,000円)

イ　基準省令第5条第3項第2号に掲げる住宅　(1)((1)アを除く。)の規定の例により算定した金額

(4)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　イに掲げる場合以外の場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　151,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、14,500円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　190,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、22,200円)

イ　当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法で計算して認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　66,800円(判定機関審査を受けた場合にあっては、14,500円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　85,600円(判定機関審査を受けた場合にあっては、20,600円)

備考

(1)　同一の建築物に係るこの項の右欄の(2)及び(3)の変更認定を同時に申請する場合は、当該(2)の申請に係る手数料は、徴収しない。

(2)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(2)及び(4)に規定する金額を合計した金額とする。

(3)　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(3)及び(4)に規定する金額を合計した金額とする。

(4)　(2)又は(3)の場合において、同一の建築物に係るこの項の右欄の(2)の変更認定を同時に申請する場合は、当該(2)の申請に係る手数料は、徴収しない。

(5)　法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に8の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

建築物エネルギー消費性能確保計画(以下この項において「計画」という。)1件につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　当該計画に係る建築物について、基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。)(エネルギー消費性能の算定対象に該当しない部分を除く。(2)並びに次項(1)及び(2)において同じ。)の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　257,000円

イ　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　322,000円

(2)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　98,700円

イ　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　125,000円

(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　10,900円

イ　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　19,100円

変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画(以下この項において「計画」という。)1件につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　134,000円

イ　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　170,000円

(2)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　54,800円

イ　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　72,200円

(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　10,900円

イ　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　19,100円

軽微な変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画(以下この項において「計画」という。)1件につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を受けていた場合　当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分に限る。以下この項において同じ。)(エネルギー消費性能の算定の対象に該当しない部分を除く。(2)において同じ。)の床面積の合計について、前項(1)ア及びイに掲げる床面積の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額

(2)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を受けていた場合　当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計について、前項(2)ア及びイに掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額

(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分の床面積の合計について前項(3)ア及びイに掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額

(1)　住戸を単位として認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の戸数が1戸のもの　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　40,400円(評価機関審査を受けた場合にあっては、6,900円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　44,900円(評価機関審査を受けた場合にあっては、6,900円)

イ　住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの　79,700円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

ウ　住宅の戸数が5戸以上のもの　131,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

(2)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合　(1)イ及びウに掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ(1)イ及びウに定める金額に、次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の住戸以外の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を加えた金額

ア　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　79,700円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

イ　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　131,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

(3)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　258,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　324,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、20,400円)

イ　当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　100,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　126,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、20,400円)

備考

(1)　同一の建築物に係るこの項の右欄の(1)及び(2)の認定を同時に申請する場合は、当該(1)の申請に係る手数料は、徴収しない。

(2)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(1)及び(3)に規定する金額を合計した金額とする。

(3)　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(2)及び(3)に規定する金額を合計した金額とする。

(4)　(2)又は(3)の場合において、同一の建築物に係るこの項の右欄の(1)の認定を同時に申請するときは、当該(1)の申請に係る手数料は、徴収しない。

(5)　当該建築物エネルギー消費性能向上計画に法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、同項に規定する申請建築物(以下この項及び次項において「申請建築物」という。)及び同条第3項に規定する他の建築物(次項において「他の建築物」という。)のそれぞれについてこの項の規定により算定した金額を合計した金額とする。

(6)　法第35条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に8の項の規定により算定した金額(申請建築物に係る手数料の金額に限る。)を加算した金額とする。

(1)　工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合　1戸又は1棟につき1,000円

(2)　住戸を単位として変更認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の戸数が1戸のもの　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　23,700円(評価機関審査を受けた場合にあっては、6,900円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　26,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、6,900円)

イ　住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの　46,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

ウ　住宅の戸数が5戸以上のもの　78,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

(3)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合　(2)イ及びウに掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ(2)イ及びウに定める金額に、次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅の住戸以外の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を加えた金額

ア　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　46,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

イ　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　78,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

(4)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の変更認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　135,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　172,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、21,000円)

イ　当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の変更認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　56,200円(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　73,600円(判定機関審査を受けた場合にあっては、21,000円)

(5)　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に新たな建築物を他の建築物として記載して変更認定を申請する場合　前項(同項備考(5)及び(6)を除く。)の規定の例により算定した金額

備考

(1)　同一の建築物に係るこの項の右欄の(2)及び(3)の変更認定を同時に申請する場合は、当該(2)の申請に係る手数料は、徴収しない。

(2)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(2)及び(4)に規定する金額を合計した金額とする。

(3)　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(3)及び(4)に規定する金額を合計した金額とする。

(4)　(2)又は(3)の場合において、同一の建築物に係るこの項の右欄の(2)の変更認定を同時に申請するときは、当該(2)の申請に係る手数料は、徴収しない。

(5)　当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、当該計画の変更に係る建築物1棟ごとにこの項の規定により算定した金額を合計した金額とする。

(6)　法第36条第2項において準用する法第35条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に8の項の規定により算定した金額(申請建築物に係る手数料の金額に限る。)を加算した金額とする。

(1)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　39,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　43,600円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

イ　当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　20,400円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　21,900円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

ウ　当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　20,100円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　21,600円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,600円)

(2)　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積(基準省令第5条第3項第2号に掲げる住宅にあっては、当該住宅の共用部分の床面積を除く。)の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　78,300円(評価機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　130,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、22,900円)

イ　当該申請に係る建築物について基準省令第1条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積(基準省令第5条第3項第2号に掲げる住宅にあっては、当該住宅の共用部分の床面積を除く。)の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　37,800円(評価機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　65,200円(評価機関審査を受けた場合にあっては、22,900円)

ウ　当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積(当該建築物の共用部分の床面積を除く。)の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　37,500円(評価機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　64,600円(評価機関審査を受けた場合にあっては、22,900円)

(3)　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　257,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　322,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、19,100円)

イ　当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の認定を申請する場合　次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内のもの　98,700円(判定機関審査を受けた場合にあっては、10,900円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超えるもの　125,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、19,100円)

備考

(1)　住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(1)及び(3)に規定する金額を合計した金額とする。

(2)　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の右欄の(2)及び(3)に規定する金額を合計した金額とする。