(目的)

第1条　この規則は、職務の執行上被服を必要とする職員(以下「職員」という。)に対する被服の貸与について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸与の範囲及び期限)

第2条　被服は、予算の範囲内で貸与するものとし、その職員の範囲、品目、1人当たりの数量及び貸与期限は別表のとおりとする。

(貸与被服の使用期間)

第3条　貸与被服の使用期間は、貸与を受けた日の属する月から起算する。

(貸与の始期)

第4条　被服の貸与は、新任者にあってはその職務を行う時期までに、使用期間を満了したものにあっては、使用期間を満了した月の翌月に新たに貸与する。

(着用義務)

第5条　被服の貸与を受けた職員は、その業務に従事するときは、原則として当該被服を着用しなければならない。

(貸与被服の返納)

第6条　貸与期限の到来した被服は、直ちに返納しなければならない。ただし、市長が適当と認めた場合は、これを本人に帰属させることができる。

(転貸、処分の禁止)

第7条　被服の貸与を受けた職員は、被服を他人に使用させ、又は処分してはならない。

(保全の義務)

第8条　被服の貸与を受けた職員は、貸与期間中被服を正常な状態において維持保全するとともに、その補修を自己の負担において行うものとする。ただし、当該職員の責に帰することができない理由によって生じた損傷についてはこの限りでない。

(亡失等による弁償)

第9条　被服の貸与を受けた職員は、貸与期間中に被服を亡失し、又は第6条の規定による被服の返納をしないときは、貸付時の価格を基準として、使用期間の残余月数に相当する額を超えない範囲で、市長がそのつど定める金額を弁償しなければならない。ただし、市長がその者の責に帰することができない理由による亡失と認めたときは、弁償させないことができる。

(特殊な被服の貸与)

第10条　別表に掲げる被服のほか、市長がその必要を認めた場合は、予算の範囲内で被服を貸与することができる。

(貸与の記録等)

第11条　所属長は、被服貸与簿(別記様式)を備え、貸与及び返納等の状況を記録しなければならない。