(目的)

第1条　この規則は、紋別市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第36号。以下「条例」という。)第10条の2に規定する住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　次の各号に掲げる職員には住居手当の支給対象外とする。

(届出)

第3条　新たに条例第10条の2の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して条例第10条の2第1項の該当者については、別記様式第1号、同条第2項の該当者については、別記様式第2号の住居届により、その居住の実情をすみやかに届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　庶務課長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条の2の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号に掲げるものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条の2の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(事後の確認)

第7条　庶務課長は、現に住居手当の支給を受けている職員が、条例第10条の2の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。