(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(以下「法」という。)第74条第3項で準用する法第52条第1項の規定に基づき電気工作物の工事、維持及び運用に関する基本的事項を定めることによって、電気工作物の保安確保に万全を期することを目的とする。

(保安業務の監督)

第2条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務の執行は、市長が総括管理し、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を総務部庶務課に配置して、その監督に当らせるものとする。

(主任技術者の職務)

第3条　主任技術者の保安監督の職務は、次の事項について行なうものとする。

(従事者の義務)

第4条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第5条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務の代行を行なう者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第6条　主任技術者が、次の各号のいづれかに該当する場合は解任することができるものとする。

(保安教育)

第7条　主任技術者は、電気工作物の従事者に対し、保安上必要な知識及び技能の教育を行なわなければならない。

(保安に対する訓練)

第8条　主任技術者は、電気工作物の従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの保安上の措置について、必要に応じ実地指導訓練を行なうものとする。

(巡視、点検、検査)

第9条　電気工作物を常に通商産業省令で定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合するように保持し、さらに事故の未然防止をはかるため、次の各号に示す基準により巡視、点検、及び検査を行なうものとする。

第10条　巡視、点検及び検査の基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するように維持するものとする。

(事故の再発防止)

第11条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ、臨時に精密検査を行ない、その原因を究明し、再発防止に遺憾ないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第12条　主任技術者は、平常時及び事故その他異状時におけるしゃ断器、開閉器、その他の機器の操作の順序、方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第13条　非常災害時その他の災害にそなえて電気工作物の保安を確保するために、適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第14条　非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督は、主任技術者が行なうものとする。

(記録)

第15条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は別表第2から第4に定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第16条　北海道電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、紋別汐見配電線路第2号柱に設置する油入開閉器の電源側ターミナルとする。

(危険の表示)

第17条　主任技術者は受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第18条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを保管しなければならない。

(書類等の整備)

第19条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等及び関係官庁電気事業者等に提出した書類等の主要文書については、その写を必要な期間保存しなければならない。

(細則の制定)

第20条　この訓令を実施するため、必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第21条　この規程の改正又は前条に定める制定又は改正にあたっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。