(目的)

第1条　この規程は、紋別市(以下「市」という。)の電子計算組織に係る管理運営及びデータ保護について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理事務の範囲)

第3条　電算処理をすることができる事務は、市が処理し、管理し、又は執行する事務の範囲内とし、記録する情報は市の行政目的に照らし必要最小限度のものとする。

(設置)

第4条　電子計算組織の適正かつ効率的な管理運営を図るため、紋別市電子計算組織管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第5条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員長)

第7条　委員長は、会務を統理し、委員会を代表する。

(会議)

第8条　委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(専門部会)

第9条　委員会に、第5条に掲げる事項を調査審議させるため、専門部会を置くことができる。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、総務部庶務課において行う。

(データ保護管理者等)

第11条　データの保護及び電子計算機組織に関する総合的管理を行うためデータ保護総括管理者(以下「総括管理者」という。)を置き、総務部長をもって充てる。

(データ保護管理者等の業務)

第12条　総括管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(記録媒体の管理)

第13条　記録媒体の管理は、庶務課長がこれを行う。ただし、端末機で使用している記録媒体のうち、保護管理者が指定したものについては、業務主管課長が行うものとする。

(仕様書の管理)

第14条　仕様書は、庶務課長が所定の場所に保管するとともにこれを部外者の閲覧に供し、若しくは複写し、又は外部へ持ち出すときは保護管理者の承認を得なければならない。

(入出力帳票の管理)

第15条　取扱責任者は、電算処理に係る入出力帳票を的確に管理しなければならない。

(電子計算機の操作)

第16条　電子計算機の操作については、原則として庶務課長が定めた作業計画表に従って行い、その実績を記録するものとする。

(端末機の管理)

第17条　端末機の管理は、端末機が設置されている当該取扱責任者がこれを行うものとする。

(検索等の制限)

第18条　保護管理者は、端末機を利用して検索、入力又は出力することができるデータの内容を、その業務の執行に必要な事項に限定するよう措置を講じるものとする。

(データの利用)

第19条　保護管理者は、他の部の所管事務に関するデータを利用しようとするときは、別記第3号様式の申請書により、データを所管する部の保護管理者の承認を得たうえ、この正本を総括管理者に送付しなければならない。

(データの外部提供に伴う協議)

第20条　データを外部へ提供しようとするときは、当該業務主管部の長はあらかじめ別記第4号様式の協議書により、総括管理者に協議のうえ、市長の承認を受けなければならない。

(電子計算機室の管理)

第21条　電子計算機室は、庶務課長が管理するものとする。

(保安上の措置)

第22条　保護管理者は、失火その他の災害に備えて、電子計算機室等に必要な保安措置を講じるものとする。

(委託に伴う措置事項)

第23条　電算処理を外部に委託する場合は、データの漏えい、滅失、き損等を防止するため、委託契約書に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(電子計算機の設置等に伴うデータ保護の協議)

第24条　電子計算機を設置し、更新し、又は増設しようとする当該業務所管部の長は、当該設置、更新、又は増設に伴うデータの保護に関し、あらかじめ別記第5号様式の協議書により、総括管理者に協議しなければならない。

(業務開発等の手続き)

第25条　保護管理者は、その所管する業務について新規に電算処理をしようとするとき、又は処理業務の内容を変更するときは、別記第6号様式の申請書を総括管理者に提出しなければならない。ただし、軽易な処理又は内容の変更等について総括管理者が認めるときはこの限りでない。

(年間業務計画)

第26条　保護管理者は、その所管する業務について、翌年度に処理する業務の年間計画を別記第7号様式の計画書により総括管理者に提出しなければならない。

(委任)

第27条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。