2　前項の公印台帳に登録されていない公印は使用することができない。

3　庶務課長は、毎年1回以上管守責任者が保管する公印を公印台帳と照合しなければならない。

2　前項の規定により不要となった公印は庶務課長に返還しなければならない。

2　前項の規定により公印を調製し、改刻し、又は廃止したときは、公印台帳にこれを登録し、又は抹消しなければならない。この場合において、登録した公印のうち交付を要するものにあっては、直ちに管守責任者に交付しなければならない。

2　前項の場合において、決裁済文書の提示ができないものは、公印使用簿(別記様式第2号)により、所属長の決裁を得てこれに代えることができる。ただし、公印の使用状況が明らかで、かつ、特別な理由があると認められるときは、記載を省略させることができる。

3　管守責任者は、前2項に定める提示を受けたときは、押印を必要とする文書と決裁済文書又は公印使用簿を照合の上、押印させるものとする。

4　管守責任者が不在の場合にあっては、管守責任者があらかじめ指定した者をもってこれに充てることができる。この場合において、管守責任者は、その者の職氏名を庶務課長に通知しなければならない。

2　公印は、庁外に持出して使用してはならない。ただし、公印持出使用簿(別記様式第3号)によりあらかじめ庶務課長又は管守責任者の承認を受けたときは、この限りでない。

2　公印の印影を印刷する場合、印刷物の都合により別表に定めた寸法によりがたいときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。

3　前2項の規定により公印の印影の印刷をしようとするときは、公印使用承認申請書(別記様式第4号)を当該公印の管守責任者の合議を経て、庶務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　印影を印刷した文書、証票等の使用状況については、常に明らかにしておかなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の規定により電子印影を使用する場合について準用する。

3　電子印影を使用する所属長は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した電子印影を適正に管理しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和47年1月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年5月15日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年7月22日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年10月11日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。