○紋別市都市公園条例
昭和33年3月31日
条例第11号
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基く命令に定めるものの外紋別市の設置する都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。
(公園の区域の変更及び廃止)
第2条 市長は公園の区域を変更し、又は公園を廃止する時は、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域、その他必要と認める事項を公示しなければならない。
第2章 公園の管理
(行為の制限)
第3条 公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 行商、募金、その他これらに類する行為をすること。
(2) 業として写真を撮影すること。
(3) 興業を行うこと。
(4) 競技会、展示会、博覧会、その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して使用すること。
2 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の住所、氏名、職業(法人にあっては主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び営業種目とする。以下同じ。)
(2) 行為の目的
(3) 行為の期間
(4) 行為の場所又は公園施設
(5) 行為の内容
(6) その他市長が指示する事項
3 第1項の許可を受けた者は許可を受けた事項を変更しようとする時は、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
4 市長は第1項各号に掲げる行為が公衆の公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り第1項又は第3項の許可を与えることが出来る。
5 市長は、第1項又は第3項の許可に公園管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
(許可の特例)
第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。
(行為の禁止)
第5条 公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るもの並びに市長が公益上その他特に必要と認めるときは、この限りでない。
(1) 公園を損傷し又は汚損すること。
(2) 竹木を伐採し又は植物を採取すること。
(3) 土地の形質を変更し又は土石を採取すること。
(4) 鳥獣を捕獲し又は殺傷すること。
(5) はり紙、はり札をし又は広告類を掲出し若しくは散布すること。
(6) 立入禁止区域に立入ること。
(7) 指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ又はとめおくこと。
(8) 前各号の外市長が公園管理上特に必要があると認めて禁止すること。
(利用の禁止又は制限)
第6条 市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、止を得ないと認められる場合においては公園を保全し又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて公園の利用を禁止し又は制限することができる。
(公園施設の設置又は管理の許可申請書記載事項)
第7条 法第5条第1項の公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項
ア 申請者の住所、氏名、職業
イ 設置の目的
ウ 設置の期間
エ 設置の場所
オ 公園施設の種類、数量及び面積
カ 公園施設の管理の方法
キ 公園施設の設置工事の期間及び実施方法
ク 公園施設の設置工事費の調達計画
ケ 公園の復旧方法
コ その他市長の指示する事項
(2) 公園施設を管理しようとするときは次に掲げる事項
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 管理の目的
ウ 管理の期間
エ 管理する公園施設の種類及び数量
オ 管理の方法
カ その他市長の指示する事項
(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは次に掲げる事項
ア 申請者の住所、氏名及び職業
イ 変更する事項
ウ 変更する理由
エ その他市長の指示する事項
(公園占用の許可申請書記載事項)
第8条 法第6条第2項の占用の許可申請書の記載事項は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 申請者の住所、氏名及び職業
(2) 占用の目的
(3) 占用の期間
(4) 占用の場所
(5) 公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の種類、数量及び面積
(6) 占用物件の管理の方法
(7) 占用物件設置工事の期間及び実施方法
(8) その他市長の指示する事項
(軽易なる変更事項)
第9条 法第6条第3項但書の規定に基き占用の変更許可を要しないものは公園の風致に影響を与えない程度の占用物件の軽微な改装等で市長の定めるものとする。
(公園施設の設置又は占用許可申請書の添付図面)
第10条 公園施設の設置若しくは公園占用の許可を受けようとする者又はその許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
(有料公園施設の名称)
第11条 市が管理する公園施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第4左欄に掲げるとおりとする。
(指定管理者による管理)
第11条の2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に、オホーツク流氷公園及び前条に規定する有料公園施設の管理を行わせることができる。
2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) オホーツク流氷公園の施設及び有料公園施設の運営及び維持管理に関する業務
(2) 有料公園施設の利用の承認に関する業務
(3) その他オホーツク流氷公園及び有料公園施設の管理に関する業務で市長が必要と認める業務
3 第1項の規定により、有料公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、次条の適用については、規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
(使用の承認)
第12条 有料公園施設の使用の承認を受けようとする者はあらかじめ市長に承認を受けなければならない。
2 市長は前項の承認を与える場合において、有料公園施設の管理のため必要な範囲で条件を付して使用の承認を与え又は特に支障があると認めるときは承認を与えないことができる。
第3章 使用料
(使用料)
第13条 第3条第1項各号に掲げる行為、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、有料公園施設の使用(以下「公園の使用」という。)の許可を受けた者は別表第1から第4迄の範囲内で市長が定める額の使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。
(利用料金)
第13条の2 第11条の2第1項の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合において、有料公園施設の使用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に有料公園施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。
2 前項の利用料金の額は、別表第4に定める額とする。
3 第1項の場合、市長が適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
4 利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。
5 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。
6 第3項の規定により利用料金を指定管理者が収受する場合にあっては、次条及び第16条の規定の適用については、規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
(使用料の徴収)
第14条 使用料は公園の使用の期間が3月をこえない場合においては公園の使用許可の際徴収する。
2 公園の使用の期間が3月をこえる場合においては次の各号に掲げる期間の区分により初期の分は使用許可の際、次期以降の分は当該各期の始に徴収する。
(1) 第1期 4月から6月迄
(2) 第2期 7月から9月迄
(3) 第3期 10月から12月迄
(4) 第4期 1月から3月迄
3 使用料の額が月を単位として定められている場合において公園の使用の日数に端数を生じたときの使用料の額はその端数が15日以内のときは1月分の半額とし15日をこえるときは1月分の額とする。
(使用料の減免)
第15条 市長は公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免する事ができる。
(使用料の不還付)
第16条 既納の使用料は還付しない。但し、使用者の責に帰することのできない理由によりその使用が不能となった場合その他市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
第4章 雑則
(権利の譲渡禁止等)
第17条 公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し又は転貸することができない。但し、市長が特に必要と認めるときはこの限りでない。
(監督処分)
第18条 市長は次の各号の一に該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはこの条件を変更し、又は行為の中止、原状回復、若しくは公園よりの退去を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例の規定に基く処分に違反している者
(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者
(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
2 市長は次の各号の一に該当する場合においてはこの条例の規定による許可を受けた者に対し前項に規定する処分をし又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
(2) 公園保全又は公衆の公園利用に著しい支障が生じた場合
(3) 公園の管理上の理由以外の理由に基く公益上やむを得ない必要が生じた場合
(届出)
第19条 次の各号の一に該当する場合においては当該行為をした者はすみやかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。
(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。
(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき。
(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者がその工事を完了したとき。
(5) 公園を構成する土地、物件について所有権を移転し又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。
(6) 前条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。
(公園予定区域等の準用)
第20条 第3条から前条迄の規定は法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。
(委任)
第21条 この条例の施行につき必要な事項は、市長が定める。
第5章 罰則
第22条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第3条第1項又は第3項(第20条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者
(2) 第5条(第20条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者
(3) 第18条第1項又は第2項(第20条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者
第23条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外その法人又は人に対して各本条の過料を科する。
第25条 法第5条の3の規定により、市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については市長とみなす。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(紋別市公園施設使用条例の廃止)
2 紋別市公園施設使用条例(昭和29年10月1日条例第28号)は、廃止する。
(都市計画区域外公園に対する準用規定)
3 都市計画区域外においてこの条例施行の際紋別市が設置している公園並びに今後設置する公園については第2条から第24条迄の規定を準用する。
附 則(昭和45年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和55年条例第10号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和60年条例第9号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年条例第8号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年条例第9号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(平成元年条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、別表第4中、南が丘第1号公園の項及び備考6の規定については、平成元年6月1日から施行する。
附 則(平成6年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年条例第12号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成12年条例第28号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成14年条例第14号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年条例第9号)
この条例は、平成15年5月1日から施行する。
附 則(平成17年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年条例第15号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。

別表第1
第3条第1項各号に掲げる行為をする場合
区分
単位
金額
1 行商、募金その他これに類する行為
1日につき
100円
2 業としての写真の撮影
1日につき
100円
3 興業
1平方米1日につき
50円
4 第3条第1項第4号に掲げる行為
1平方米1日につき
20円

別表第2
公園施設の設置若しくは管理する場合
区分
単位
金額
公園施設を設置する場合
1平方米1月につき
100円
公園施設を管理する場合
1箇所1月につき
市長が別に定める。

別表第3
公園を占用する場合
占用物件名
単位
金額
◎ 電柱(支柱、支線を含む)
1本1月につき
20円
◎ 電線
1米1月につき
15円
◎ 変圧塔
1箇所1月につき
100円
◎ 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの
1米1月につき
10円
◎ 法第7条第3号又は令第12条第2号に掲げるもの
1平方米1月につき
10円
◎ 郵便差出箱、公衆電話所又は令第12条第5号、第6号に掲げるもの
1平方米1月につき
10円
◎ 非常災害に際し、災害にかかった者を収容するため設けられる仮設工作物
 
無償
◎ 競技場、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物
1平方米
1月につき
100円
1日につき
30円
◎ 標識
1箇所1月につき
50円
◎ 令第12条第3号、第4号に掲げるもの
1平方米1月につき
60円
◎ その他の物件、工作物又は施設
1平方米1月につき
50円

別表第4(第13条関係)
有料公園施設を使用する場合
有料公園施設
区分
入場料の類を徴収する場合
入場料の類を徴収しない場合
練習の場合
30分当り照明
個人使用(備えつけの器具備品使用)
公園名
施設名
1日
半日
1日
半日
1時間
1日
半日
1時間
1日
半日
早朝及び2時間
夜間
シーズン中
紋別運動公園
野球場
職業
最高入場料の180人分
最高入場料の120人分
9,000
4,500
1,350
4,500
2,250
750
@〜1,100
A〜1,000
B〜100
C〜50
一般
最高入場料の120人分
最高入場料の70人分
3,600
1,800
600
1,800
900
300
         
高校生以下
最高入場料の70人分
最高入場料の50人分
1,800
1,050
300
900
450
150
         
陸上競技場
一般
最高入場料の100人分
最高入場料の60人分
3,000
1,500
450
1,500
800
250
 
1人
80
1人
60
1人
40
 
1人
1,000
高校生以下
最高入場料の60人分
最高入場料の40人分
1,500
800
360
800
400
130
 
1人
40
1人
30
1人
20
 
1人
500
庭球場
一般
   
1面
1,200
1面
600
1面
120
     
1面
60
1人
240
1人
120
1人
60
1人
120
1人
3,600
高校生以下
   
1面
500
1面
250
1面
50
     
1人
100
1人
50
1人
30
1人
50
1人
1,500
自由広場
全般
               
250
         
紋別公園
野外劇場
     
1,000
500
                   
南が丘第1号公園
多目的広場
全般
               
600
         
※備考
1 入場料を徴収する場合の使用料の額が、入場料を徴収しない場合の使用料の額より少額のときは、後者の額によるものとする。
2 1日とは、午前8時から午後6時までとし、半日とは午前8時から午後1時又は午後1時から午後6時まで、夜間とは午後6時から午後9時までをいう。
3 1時間当たりの使用料は、午前8時以前、午後6時以降使用する場合に適用する。
4 早朝とは、午前8時以前をいう。
5 主催者が本市の在住者でない場合の使用料は、5割増とする。(野外劇場は除く。)
6 多目的広場の照明設備使用料は、冬季間無料とする。
7 市内の小学校の児童、中学校及び高等学校の生徒並びにこれらに準ずる者の土曜日における練習の場合の使用料、照明料及び個人使用料は、無料とする。
8 野球場の室内ブルペンの1カ所当たりの使用料は、練習の場合の使用料(1時間を除く。)の1/3とする。
9 野球場の照明は1時間用のカードとし、区分の内容については、@はグランド照明・室内ブルペン・ダックアウト・トイレ・ロッカー室、Aは@から室内ブルペンを除くもの、Bは室内ブルペン・トイレ・ロッカー室、Cは一塁側のみの室内ブルペン・トイレ・ロッカー室とする。
10 暖房料については、使用料の2割増とする。
11 第11条の2の規定により、本表の施設の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、表中の紋別公園野外劇場は、指定管理の対象から除くものとする。