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70歳からの医療制度

70歳からの医療制度

70歳からは医療を受けるときの負担が軽くなります。(現役並み所得者の方を除く) 75歳以上の方は後期高齢者医療制度で、70歳から74歳の方はそれぞれの健康保険でこの制度を利用することができます。

国保で対象となる方は、国保の一般被保険者のうち70~74歳の方で、誕生日の属する月の「翌月」からの適用になります。(1日生まれの方はその月から。)

病院に行くときには

保険証と国民健康保険高齢受給者証を病院の窓口に提示してください。(両方提示しないと制度をうけられません)

病院に支払う自己負担割合
一般

低所得者1・2
2割
(昭和19年4月2日以降生まれの方)
1割【特例措置】
(昭和19年4月1日以前生まれの方)
現役並み所得者 3割
所得者対象
低所得者2 国保の世帯主および世帯全員が市民税非課税の世帯
低所得者1 国保の世帯主および世帯全員が市民税非課税でかつ、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯
現役並み所得者 同一世帯に、70歳以上で課税所得が145万円以上の国保加入者がいる方
(※70歳以上の国保加入者全員の、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合は自己負担額が1割または2割負担となります)


ただし、下記に該当する場合は、申請を行うことにより、自己負担額が1割または2割負担となります

 1.国保世帯の中で70歳以上の人が1人の場合

   ~その方の収入が383万円未満

 2.国保世帯の中で70歳以上の人が2人以上の場合

   ~70歳以上の方全員の収入の合計が520万円未満



※「旧ただし書所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。)のことを指します。
一般 上記以外
70歳以上の方の高額療養費について

同じ月内に医療機関で下記の限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、申請により超えた分が支給されます。

70歳以上の高額療養費
区 分 外来の限度額 入院および世帯ごとの限度額
現役並み所得者 44,400円 80,100円
+(医療費-267,000)×1%
一 般 12,000円 44,400円
低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円

【低所得1・2の方】
限度額認定・標準負担額減額認定証の交付を受けることで、医療機関での窓口負担額を上記の限度額までとすることができます。国民健康保険税に未納のないことが認定証交付の条件となります。
国保年金係(10番窓口)で申請できます。くわしくはお問い合わせください。

【一般・現役並み所得者の方】
高齢受給者証を提示することで、医療機関での窓口負担額を上記の限度額までとすることができます。(限度額認定・標準負担額減額認定証は交付されません)

お問い合わせ先

市民生活部市民課 国保年金係

電話:0158-24-2111
内線:232番・233番

紋別市役所
〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1番18号
TEL 0158-24-2111 / FAX 0158-24-6925